収入証明書不要のカードローンはある？不要になる条件も解説

収入証明書が不要のカードローンはある？

カードローンを利用する際、すべてのケースで収入証明書の提出が求められるわけではありません。

申込者の借入希望額が1社につき50万円以下、かつ他社を含めた借入総額が100万円以下であれば、収入証明書の提出は原則として不要とされています。

これは貸金業法に基づく基準であり、多くの金融機関がこの基準を参考に審査を行っています。

ただし、これらの条件に該当していても、申込者の勤務状況や収入の安定性に不明点がある場合、金融機関が独自の判断で収入証明書の提出を求めることもあります。

特に、短期間の勤務や雇用形態が不安定な場合は、追加の確認が行われる傾向があります。

また、銀行のカードローンについても同じく、一定の金額以下であれば収入証明書が不要とされているケースがありますが、各銀行の判断基準によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

収入証明書の提出が難しい状況でも、借入希望額が少額であり、他社からの借入が少ない場合は、提出が免除される可能性があります。

申し込み前に自身の借入希望額と他社の借入状況を整理し、必要書類の準備を進めておくことが、スムーズな手続きにつながるでしょう。

モーラ博士

金融機関の公式情報をよく確認し、自分の状況に合った選択を心がけるんだぞ！

収入証明が不要のカードローンなら審査に通りやすい？

収入証明書の提出が不要なカードローンと聞くと、「審査も通りやすいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、収入証明がいらないからといって、審査そのものが甘くなるわけではありません。

金融機関は借入希望者に対して返済能力があるかどうかを慎重に見極めており、収入証明書の有無に関係なく、年収や勤務先、勤続年数、他社からの借入状況など、さまざまな情報を総合的に判断して審査を行っています。

収入証明書の提出が不要になるのは、法律で定められた一定の条件を満たしている場合に限られます。具体的には、1社あたりの借入希望額が50万円以下であり、他社を含めた借入総額が100万円を超えていないケースが該当します。

とは言え、こうした場合でも手続きの簡略化という意味で収入証明書の提出が省略されるだけで、審査自体の厳しさには変わりがありません。

また、金融機関によっては、借入額が少なくても勤務実態に疑問がある場合や、過去の返済履歴に延滞などの記録がある場合は、収入証明書の提出を求めることもあります。

収入証明書が不要だからといって誰でも簡単に審査に通るということはなく、申込者の信用情報や経済状況はしっかりチェックされます。

よって、審査に通るためには普段から安定した収入を確保しておくことや、他社からの借入件数を抑えておくことが重要です。

モーラ博士

収入証明書の提出が不要なカードローンであっても、適切に準備を進めることがスムーズな審査通過への近道だと言えそうじゃ！

収入証明書の提出を求められるケース

カードローンに申し込む際、すべての人が収入証明書を提出しなければならないわけではありません。ただし、一定の条件に該当する場合は、法律や金融機関の判断に基づいて収入証明書類の提出が必要になります。

ここでは、収入証明書の提出が求められる代表的なケースについて、解説していきます。

借入希望額が50万円を超える場合

1社からの借入希望額が50万円を超える場合、貸金業法により収入証明書の提出が義務付けられています。

これは、金融機関が返済能力を適切に確認するためのルールであり、どの貸金業者を利用する場合でも例外はありません。

つまり、49万円の借入を希望する場合は収入証明が不要でも、50万1円の希望であれば提出が求められることになります。

この基準を超える金額で申し込む際は、事前に収入証明書の準備をしておきましょう。

モーラ博士

申込時にスムーズな手続きを進めるためにも、あらかじめ源泉徴収票や給与明細などの書類を手元に揃えておくと安心じゃ！

他社借入との合計が100万円を超える場合

すでに他社から借入がある場合、その合計と新たな借入希望額を合わせて100万円を超えると、収入証明書の提出が必要になります。

例えば、他社で合計60万円の借入がある状態で、新たに50万円を希望した場合、合計が110万円となるため収入証明が必要です。

注意すべき点として、クレジットカードのショッピング利用額は含まれませんが、キャッシング枠の利用や限度額は「借入」としてカウントされます。

よって、自分の他社借入状況を正確に把握しておくことが大切です。合計金額がギリギリ100万円に届くかどうか不安なときは、事前に借入残高を確認し、必要に応じて収入証明書を準備しておきましょう。

少額でも金融機関の判断で求められる場合

借入希望額が50万円以下で、他社借入との合計も100万円を超えない場合であっても、金融機関が審査の中で必要と判断した場合には、収入証明書の提出を求められることがあります。

例えば、年収が少ない人や勤務年数が短い人、アルバイトやパートといった非正規雇用の人など、安定した収入が確認しにくいと判断されたケースが該当しやすいです。

こうした場合、年収や勤務実態を証明するための書類として、源泉徴収票や給与明細の提出が必要になることがあります。

また、在籍確認の手段としても収入証明が利用されることがあるため、あらかじめ準備しておくと安心です。

総量規制に近い借入をしている場合

収入証明が必要になる背景には「総量規制」という法律の存在もあります。これは、借入総額が年収の3分の1を超えないようにすることで、返済不能に陥ることを防ぐための制度です。

例えば、年収300万円の人であれば、原則として借入可能な上限は100万円まで。すでに他社で90万円を借りている人が、さらに10万円の借入を希望するような場合、年収を確認する必要があるため収入証明が求められる可能性が高くなります。

希望金額にかかわらず、総量規制の観点から審査が厳しくなるケースもあるため注意が必要です。

モーラ博士

自分の年収と照らし合わせて、無理のない金額で申し込むよう心がけるんだぞ！

契約後に追加で提出を求められる場合

すでにカードローンを利用中の人でも、契約から時間が経過していたり、利用限度額の増額を希望したりする場合には、あらためて収入証明書の提出を求められることがあります。

これは、以前提出した収入情報が古くなっている可能性や、限度額を引き上げるにあたって返済能力の確認が必要になるためです。

書類の提出を拒否した場合には、利用停止や増額申請の否認といった対応が取られることもあります。通知が来た際には、速やかに必要書類を用意して提出するようにしましょう。

定期的に給与明細を保管しておくなど、日頃から準備しておくと慌てずに対応できます。

収入証明書を準備できない時の対処法

カードローンの申し込み時、収入証明書が用意できないという状況に直面する人も少なくありません。とは言え、証明書がないからといってすぐにあきらめる必要はありません。

ここでは、収入証明が手元にないときにとれる具体的な対処法を、シーン別にご紹介しましょう。

借入希望額を見直して対応する

収入証明書を提出せずに借入を希望する場合は、まず借入希望額の見直しを検討しましょう。

貸金業法では、「1社からの借入額が50万円以下」かつ「他社との合計借入額が100万円以下」であれば、原則として収入証明書の提出が不要とされています。

そのため、希望額を調整するだけでスムーズに申し込みが進められる可能性があります。

例えば60万円を借りたいと考えている場合は、希望額を50万円に下げることで収入証明の提出が不要になるかもしれません。

ただし、審査状況や金融機関の判断により、50万円以下でも提出を求められることがあるため、事前に確認するのが安心です。

源泉徴収票や給与明細を再発行してもらう

会社に勤めている人であれば、収入を証明するための書類として「源泉徴収票」や「給与明細」を提出するケースが多くなります。

源泉徴収票は年末に発行されることが多いですが、必要な時期に応じて総務部や人事部に連絡をとれば、再発行に応じてもらえることがほとんどです。

また、給与明細も過去数ヶ月分をまとめて発行してくれる場合があります。収入証明書がないからとあきらめる前に、一度会社へ相談してみましょう。

モーラ博士

手続きに時間がかかる場合もあるので、余裕をもって準備しておくのがおすすめだぞ！

市区町村で取得できる書類を利用する

会社からの書類の入手が難しい場合は、市区町村の役所で取得できる「所得証明書」や「課税証明書」といった公的書類を活用するのも一つの方法です。

これらの書類には、前年の所得額が記載されており、収入を証明する資料として十分に活用できます。

役所の窓口だけでなく、マイナンバーカードを使えば一部のコンビニでも発行可能です。

特に自営業やフリーランスの方は会社からの源泉徴収票が存在しないため、こうした自治体発行の書類を使うことも多いでしょう。ただし、申請から取得までに数日かかることもあるため、余裕をもって事前に確認しておくと安心です。

クレジットカードのキャッシング枠を活用する

すでに手元にクレジットカードを持っている場合は、そのキャッシング機能を使うという選択肢もあります。

キャッシング枠が設定されていれば、新たに審査を受ける必要はなく、ATMから現金を引き出すことができます。あらかじめ設定された限度額内であれば収入証明書も必要ありません。

手軽に現金を手に入れられる方法ですが、金利が高めに設定されていることが多いため、計画的に利用することが大切です。

また、キャッシング機能が使えない状態になっている場合もあるため、事前にカード会社に確認しておくと良いでしょう。

公的融資制度の利用を検討する

民間のカードローンでは収入証明書の提出が求められる一方で、一定の条件を満たせば利用できる公的融資制度も存在します。

例えば、「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった制度は、生活に困っている人を対象とした支援策として用意されています。

また、求職者支援制度の一環として提供される「職業訓練受講給付金

」に関連する貸付制度もあります。これらは市区町村の社会福祉協議会やハローワークなどを通じて申し込むことが可能です。

収入が不安定で通常のローンが難しい場合でも、公的制度を活用することで生活の立て直しにつながる可能性があります。

モーラ博士

制度ごとに条件や手続きが異なるため、詳細は各機関に問い合わせて確認してみると良いぞ！