法人カード・ビジネスカードおすすめランキング！最強候補を徹底比較

法人向けクレジットカードのランキング根拠＞＞

 

 

法人におすすめなクレジットカードを多数紹介してきました。ここからは、法人カードの選び方や法人カードを発行するメリットなどを解説していきます。

 

法人向けクレジットカードの検証ポイント

 

ココモーラでは、法人向けクレジットカードを集めて、徹底的に比較検証しました。

 

1.年会費

 

 

クレジットカードの年会費を、「永年無料」「初年度無料」「有料」などに分けて検証を行いました。

 

≫掲載クレジットカード年会費検証

 

2.ポイントの貯まりやすさ

 

 

ポイントの貯まりやすさを、「基本還元率1.0%以上」「基本還元率0.5%未満」などに分けて、各クレジットカードの比較を行いました。

 

≫掲載クレジットカードポイントの貯まりやすさ検証

 

3.限度額

 

 

クレジットカードの限度額を「制限なし」「100万円未満」などに分けて、各クレジットカードの検証を行いました。

 

≫掲載クレジットカード限度額検証

 

4.従業員カードの年会費

 

 

代表者のほかに従業員も追加発行できる、従業員カードの年会費を「永年無料」「初年度無料または実質無料」などに分け、クレジットカードの評価を行いました。

 

≫掲載クレジットカード従業員カードの年会費検証

 

-すべての検証はココモーラ編集部で行っています-

 

 

法人カード・ビジネスカードの選び方

 

ここからは、法人カードを選ぶときに注目すべきポイントを解説して行きます。

 

 

年会費

 

法人カードを選ぶときは、年会費に注目しましょう。法人カードによって年会費はかなり異なります。

 

 

ただ年会費が安いと、法人カードについている特典やサービスがシンプルな傾向に。そういった特典・サービスをたくさん利用する予定の法人は年会費が高めのクレジットカードを発行しても損にはならないでしょう。

 

 

ポイント還元率

 

法人カードのポイント還元率も重要です。

 

 

また、会社でよく利用するサービスやお店でポイントがアップするかどうかもチェックしましょう。基本還元率は平均的でも、対象店では10倍ほどのポイントが還元されることがあります。

 

 

ビジネス向けサービス

 

自分の会社で利用しやすいビジネス向けサービスがついているのか確認しましょう。

 

 

例えば、出張が多い企業なら、補償内容が充実した保険がついていたり、手荷物宅配・空港ラウンジのサービスを利用できたりする法人カードがおすすめです。

 

そのほか、シェアオフィスの割引特典がある法人カードや決済データがリアルタイムで反映される経理業務の効率化に適した法人カードなどもあります。

 

付帯保険

 

 

法人カードを付帯保険で絞っていくのも一つの手段です。

 

 

中には、出張・接待のキャンセル費用を負担してもらえる保険や、備品の返品を拒否された時に払い戻しできる保険などが付いていることも。このほかにも法人カードで利用できる保険は様々にあります。

 

自分の会社で役立ちそうな保険がないか、申し込み前にチェックしてみてください。

 

追加カード

 

法人カードを選ぶときに、追加カードもチェックしておくのがおすすめです。

 

 

社員も経費を払う機会があるなら社員カードを作成しましょう。社員カードがあれば、料金の立て替えや領収書のやり取りの手間を省くことが可能。社員カードで支払った分も会計ソフトに自動で連携されます。

 

また、社用の車を保有している企業はETCカードを作るのがおすすめ。利用日・料金などを明細で一括管理できるほか、複数台の車を保有している場合でも車ごとにETCカードを発行できます。

 

法人カード・ビジネスカードのメリット

 

法人カードをわざわざ発行するメリットが分からない…と感じている経営者や個人事業主の方もいるのではないでしょうか。法人カードを作れば以下のような恩恵を受けられます。

 

 

経理業務の効率化を図れる

 

法人カードを作成すれば、経費作業の手間を省いたり、経費の管理が楽になったりします。

 

 

さらに、社員用に追加カードも発行すれば、社員の経費も簡単に確認できるように。社員用カードを渡せば、立て替えてもらう必要もありません。

 

支払いでポイントを貯められる

 

法人カードで支払えばポイントが還元されることもメリットの一つ。打ち上げの会費や備品代だけでなく、光熱費・法人税・固定資産税なども法人カードで決済可能です。

 

獲得したポイントは、社内の備品と交換したり、出張時の航空券を買うマイルに充当したりもできます。なるべくクレジットカードで支払うようにして、ポイントをたくさん貯めれば経費削減にも繋がるでしょう。

 

ビジネス向けの特典を利用できる

 

法人カードには、ビジネス向けの特典が付帯していることがほとんど。主なビジネス向けの特典・サービスは以下の通りです。

 

 

例えば、手荷物宅配サービスを申し込めば、身軽に出張できるようになります。また、割引が適用されるホテルに泊まれば、経費を抑えることも可能です。

 

 

限度額が高め

 

法人向けのクレジットカードは、個人用のクレジットカードと比べて限度額が高くなっているのがメリットです。

 

例えば、個人用の三井住友カード（NL）は限度額が最大100万円ですが、三井住友カード　ビジネスオーナーズは限度額が最大500万円となっています。

 

 

そのため、オフィスの固定費や社用車にかかる費用、福利厚生代などたくさんの経費をまとめることができます。

 

 

法人カード・ビジネスカードのデメリット

 

 

ここからは法人カードのデメリットを解説していきます。企業や個人事業主は、法人カードの短所もあらかじめ確認して発行を検討してみてください。

 

年会費がかかることが多い

 

法人カードのデメリットとして、年会費がかかる場合が多いことが挙げられます。年会費無料の法人カードもありますが、やはり有料であることがほとんどです。

 

ただ、年会費がかかる法人カードは、ビジネス向けの特典がついていたり、付帯保険も充実していたりします。年会費に見合ったサービスが用意されており、損をしたと思うことは少ないでしょう。

 

 

基本的に一括払いのみ

 

法人カードは基本的に一括払いにしか対応していません。

 

 

ただ、一括払いにしか対応していなくても、支払いの猶予が1ヶ月以上ある法人カードも。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスカードは猶予が最大56日と2ヶ月ほどあります。

 

 

審査が厳しい傾向にある

 

法人カードの審査は、個人向けクレジットカードの審査よりも厳しい傾向にあると言われています。

 

 

業績や財務状況とは、存続年数・赤字決済か黒字決済か・会社の規模など。これらをもとに、その会社にはクレジットカードの返済能力があるのかが測られます。

 

そもそも法人カードとは？

 

法人カードとは、法人や個人事業主向けに作られたクレジットカードのことです。

 

 

また法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があり、それぞれ対象としている企業が異なります。

 

法人カードの種類	ビジネスカード	コーポレートカード
対象	中小企業 個人事業主	大企業
社員用追加カードの発行枚数	20枚まで発行可能	20枚以上発行可能
限度額	100万円〜500万円ほど	500万円〜1,000万円ほど
決済方式	会社一括決済方式	会社一括決済方式 個別決済方式

 

ビジネスカードの対象は中小企業や個人事業主です。利用限度額がやや低めで、社員に発行できる追加カードの枚数も少なめになっています。

 

一方、コーポレートカードの対象は大企業となっており、ビジネスカードよりも限度額が高く、追加カードの発行枚数も多めです。

 

 

法人カードと個人カードの違い

 

法人カードとは、会社の経費を決済するためのクレジットカード。対して個人カードは、日常生活の出費を決済するためのクレジットカードです。

 

この2種類のクレジットカードの違いを、もう少し詳しく比較していきましょう。

 

法人カードと個人カードの違い	法人カード	個人カード
申し込み対象	経営者 経理担当者 個人事業主	18歳以上 日本国内に住んでいる方
審査で見られるポイント	会社の返済能力 経営者の信用情報	申込者の返済能力 申込者の信用情報
口座	原則として法人名義の口座	個人名義の口座
利用枠	高め	低め
追加カード	ETCカード 社員用カード	ETCカード 家族カード

 

まず、法人カードを申し込みできるのは経営者や個人事業主の方などです。一方、個人カードは大体の場合、18歳以上で日本国内に住んでいる方となります。

 

 

法人カードの利用枠は、個人カードよりも高めに設定されることが多いです。事業関連の出費や多数いる社員の立て替えなどで、出費がかさむことが予想されるため。1億円になることもあります。

 

中小企業におすすめの法人クレジットカード

 

法人クレジットカードの中でも、中小企業でも使いやすいカードが気になる方もいるでしょう。

 

中小企業におすすめの法人クレジットカードを表にまとめました。

 

カード	三井住友カード ビジネスオーナーズ	JCB一般法人カード	セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	NTTファイナンスBizカード レギュラー	楽天ビジネスカード
年会費	永年無料	オンライン入会で初年度無料 通常1,375円（税込）	永年無料	永年無料	2,200円(税込)
ポイント 還元率	0.5〜1.5%	0.5〜9.9%	0.5〜2.0%	1.00%～2.00%	1.00%～3.00%
審査・発行 期間	1週間程度	通常2〜3週間程度	最短3営業日	通常2～3週間	–

 

おすすめクレジットカードに関する専門家コメント

 

今回紹介しているおすすめのクレジットカードについて、ココモーラの監修者を務めてくださっている恩田雅之さんと金子賢司さんから、カードの魅力についてコメントをいただきました。

 

気になるクレジットカードがあったら、専門家の方のコメントを読んで参考にしてみてください。

 

三井住友カード ビジネスオーナーズ

 

恩田さん	三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料で、コストを抑えて利用できるクレジットカードです。 登記簿謄本や決算書の提出が不要なので、設立してすぐの企業でも作りやすい特徴があります。 明細もアプリで一括管理できるため、毎月の経費の確認もスムーズにできますよ。

 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

 

金子さん	アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネス向け特典が豊富に用意されているお得なカードです。 特典には、宿泊予約の代行や空港ラウンジの無料利用、会計ソフトとの連携などがあり、ビジネスの成長をサポートしてくれます。

 

JCB一般法人カード

 

恩田さん	JCB一般法人カードは、初年度の年会費が無料で、従業員向けの追加カードも複数枚発行できるのが魅力です。 freeeや弥生会計などのビジネス会計ソフトとも連携できるので、経費確認の手間を省けます。 また、サイバーリスク保険が付帯されており、万が一のトラブル発生時も安心です。

 

ダイナースクラブ ビジネスカード

 

金子さん	このクレジットカードは、ビジネスで役立つ特典が豊富に用意されており、一律の限度額がないのが特徴です。 クラウド会計ソフトの割引や会員制シェアオフィスの無料入会など、ビジネスを有利に進めてくれる特典が多数あります。

 

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

 

恩田さん	セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費が永年無料なので、初めて法人カードを作る方におすすめです。 従業員用の追加カードも9枚まで作成可能で、年会費は一切かかりません。 ヤフービジネスサービスやクラウドワークスなど、ビジネス関連サービスがカード利用で通常の4倍になるのも見逃せないポイントです。

 

監修者の辻本さんへ法人カードに関するインタビューを実施！

 

	監修者：辻本 剛士さん Twitter
大学卒業後、医薬品・医療機器会社に就職。在職中にFP1級、CFP、宅地建物取引士に独学で合格。会社を退職後、未経験から神戸で数少ない独立型FPとして起業。現在は相談業務、執筆業務を中心に活動中。

 

ーー法人がクレジットカードを選ぶときに重視すべきポイントは何ですか？

 

法人カードの選び方として、追加カードが発行できるかどうかは重要なポイントです。

 

 

追加カードは発行枚数に上限が定められているため、カードが必要となる従業員に配布できるだけのカードを確保できるか確認しておくことです。

 

また、法人カードの種類によっては追加カードの発行に費用が発生するものもあるため、コスト削減を重視する場合は無料で発行できる法人カードを選びましょう。

 

ーー法人カードと会計ソフトを連携させると、具体的にどのような業務が効率化されますか？

 

法人向けカードと会計ソフトを連携させることで、大幅な経費処理の効率化が期待できます。

 

具体的には、カードでの支出が自動的に会計ソフトに記録され、手動での入力ミスや記録漏れを防ぐことが可能です。

 

その後は処理されたデータをもとに、経理担当者が勘定科目に誤りがないかなどを確認するだけでよいため、労働時間の削減にも寄与できます。

 

ーー法人や個人事業主がクレジットカードを持つにあたって注意すべきことはありますでしょうか？

 

法人や個人事業主がクレジットカードを持つ際には、カードの管理に細心の注意を払うことです。

 

 

なお、法人カードは個人カードよりも審査が厳しい傾向にあります。実績の浅い企業や赤字が続いている企業の場合は審査に通らない可能性がある点にも注意しましょう。

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法人向けクレジットカードに関するアンケート調査

 

ココモーラでは、コンテンツ制作に役立てる目的で、経営者や役員の方などを対象に独自アンケート調査を実施しました。

 

クレジットカードを発行したいと考えている経理の方や経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

調査方法	フリージーを使用した独自調査
調査対象	18歳以上の男女
調査対象者数	108人
年齢比率	18～19歳 : 2人(1.85%) 20～29歳：4人(3.7%) 30～39歳：8人(7.41%) 40～49歳：36人(33.33%) 50～59歳：53人(49.07%) 60歳以上：5人(4.63%)
性別比率	男性：94人 女性：14人
職業比率	会社員(正社員)：0人(0%) 会社員(契約・派遣社員)：0人(0%) 経営者・役員：72人(66.67%) 公務員(教職員を除く)：0人(0%) 自営業：26人(24.07%) 自由業：10人(9.26%) 医師・医療関係者：0人(0%) 専業主婦：0人(0%) 学生：0人(0%) パート・アルバイト：0人(0%) 無職：0人(0%) その他：0人(0%)
調査期間	2024年3月
調査地域	日本

法人クレジットカードに関するアンケート調査結果の元データ(PDF)>>
法人クレジットカードのアンケート調査の結果詳細>>

 

どの法人カードを持っていますか？

 

 

項目	回答者数	割合
三井住友カード　ビジネスオーナーズ	32	29.63%
アメックス・ビジネス・ゴールド・カード	17	15.74%
セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス・カード	14	12.96%
JCB法人カード	35	32.41%
アメックス・ビジネス・グリーン・カード	9	8.33%
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス・カード	4	3.7%
ダイナースクラブ　ビジネスカード	8	7.41%
UPSIDERカード	3	2.78%
マネーフォワード　ビジネスカード	2	1.85%
オリコカード	9	8.33%
セゾンプラチナ・ビジネス・プロ・アメックス・カード	5	4.63%
NTTファイナンス　Bizカード	6	5.56%
楽天ビジネスカード	10	9.26%
freeeカード	5	4.63%
Airカード	3	2.78%
その他	13	12.04%

 

最も人気の法人カードは、「JCB法人カード」です。次いで「三井住友カード　ビジネスオーナーズ」が人気でした。

 

 

3番目に保有者が多い「アメックス・ビジネス・ゴールド・カード」は、年会費が3万円以上とやや高めですが、ゴールドランクならではの豪華な特典が付帯しています。

 

対象空港ラウンジを無料で利用できたり、手荷物をホテルまで無料で配送してもらえたりするほか、高級レストランを2名以上で予約すると1名分が無料になるグルメ優待も利用可能です。

 

 

法人カードを選ぶときに最も重視したポイントは何ですか？

 

 

項目	回答者数	割合
年会費	34	31.48%
ポイント還元率	16	14.81%
発行スピード	8	7.41%
会計ソフトと連携できるか	8	7.41%
利用限度額	6	5.56%
ステータス	9	8.33%
ビジネス向けの特典やサービス	16	14.81%
社員用カードの発行枚数や年会費	5	4.63%
ETCカードの発行枚数や年会費	1	0.93%
その他	5	4.63%

 

法人カードを選ぶとき「年会費」に注目すると回答した人が最も多かったです。お得に持ちたいなら、年会費永年無料のクレジットカードや2,000円以下のクレジットカードがいいでしょう。

 

 

自社に合った特典やサービスがあるのかということも一緒に確認しておきましょう。

 

法人カードを発行しようと思った1番の理由は何ですか？

 

 

項目	回答者数	割合
経費業務の効率化	44	40.74%
キャッシュレスの促進	22	20.37%
ポイントによる経費削減	7	6.48%
ビジネス向けサービスの活用	10	9.26%
支払いの一本化	9	8.33%
ビジネスとプライベートの支払いの区別	9	8.33%
社員の経費の一括管理	4	3.7%
その他	3	2.78%

 

法人カードを発行しようと思った決め手として最も多かったのが「経費業務の効率化」です。

 

 

手入力によるミスを防げるだけでなく、未経験の方が経理業務に当たることになってもすぐにこなせるようになるでしょう。

 

 

法人カードで決済しているものは何ですか？（複数回答）

 

 

項目	回答者数	割合
消耗品・備品	57	52.78%
接待・交際費	60	55.56%
交通費	44	40.74%
ガソリン代	54	50%
水道や光熱費といった固定費	32	29.63%
宿泊費	34	31.48%
福利厚生費	23	21.3%
広告宣伝費	13	12.04%
税金	11	10.19%
通信費	30	27.78%
その他	6	5.56%

 

法人カードで決済しているものを調査したところ、「接待・交際費」「消耗品・備品」「ガソリン代」と回答した人が多かったです。いずれも50％を超えたので、2人に1人は法人カードで支払っている計算になります。

 

 

中には、接待の食事代がお得になったり、備品を安く買えたりする法人カードも。たとえば、アメックスの法人カードは対象のレストランで1名分の食事代が無料になります。

 

法人カードで毎月平均いくらぐらい決済していますか？

 

 

項目	回答者数	割合
～10万円未満	34	31.48%
10万円～20万円未満	20	18.52%
20万円～50万円未満	20	18.52%
50万円～100万円未満	11	10.19%
100万円～300万円未満	6	5.56%
300万円～500万円未満	5	4.63%
500万円～1000万円未満	4	3.7%
1000万円～2000万円未満	1	0.93%
2000万円～5000万円未満	0	0%
5000万円～1億円未満	1	0.93%
1億円以上	6	5.56%

 

毎月の利用額は「10万円未満」になると答えた人が最多でした。先程のアンケートでも、法人カードの用途として交際費や消耗品の購入などに回答が集まっていたため、高額な決済が少ないのだと考えられます。

 

全体的に見ても、100万円未満を選択した人が目立っており、合計で約78％にも上りました。反対に、100万円以上を選択した人は、合計で約22％ほどでした。

 

法人カードでよく利用する特典・サービス、付帯していて良かったと感じる特典・サービスは何ですか？

 

 

項目	回答者数	割合
会計ソフトと連携できるサービス	43	39.81%
飛行機や新幹線の予約サービス	26	24.07%
空港～自宅の手荷物宅配サービス	19	17.59%
レストラン優待	17	15.74%
ホテル優待	16	14.81%
ゴルフ優待	14	12.96%
空港ラウンジサービス	26	24.07%
福利厚生サービス	12	11.11%
ショッピング保険	16	14.81%
海外旅行保険	19	17.59%
国内旅行保険	20	18.52%
社員用カード	18	16.67%
シェアオフィス・コワーキングスペース優待	6	5.56%
その他	7	6.48%

 

よく利用する法人カードの特典やサービスを調査したところ「会計ソフト」が最多でした。会計ソフトのみダントツで回答数が多かったため、便利だと感じている方がかなり多いことが分かります。

 

その他、「飛行機・新幹線の予約サービス」や「空港ラウンジサービス」を利用していると答えた法人も目立ちました。おそらく出張でそのようなサービスを活用しているのだと考えられます。

 

 

法人カードでポイントをどのくらい貯めていますか？

 

 

項目	回答者数	割合
1,000以下	34	31.48%
1,001～2,000以下	11	10.19%
2,001～3,000以下	12	11.11%
3,001～4,000以下	8	7.41%
4,001～5,000以下	7	6.48%
5,001～6,000以下	8	7.41%
6,001～7,000以下	5	4.63%
7,001～8,000以下	1	0.93%
8,001～9,000以下	1	0.93%
9,001～10,000以下	0	0%
10,001以上	21	19.44%

 

法人カードで1,000以下のポイントが貯まっていると回答した方が最多でした。

 

ポイントをたくさん貯めたいなら、基本還元率が1.0%以上の法人カードがおすすめ。また、なるべく全ての支払いを法人カードにまとめたり、社員用のカードを発行して使ってもらったりすると効率よくポイントが貯まります。

 

貯めたポイントは主に何に使っていますか？

 

 

項目	回答者数	割合
備品を支払う際に充当	41	37.96%
キャッシュバック	23	21.3%
航空券や新幹線のチケットの購入	19	17.59%
宿泊費に利用	11	10.19%
商品やギフト券に交換	22	20.37%
マイルに交換	19	17.59%
他社ポイントに交換	11	10.19%
食事会や打ち上げで利用	13	12.04%
福利厚生で利用	8	7.41%
その他	3	2.78%

 

法人カードで貯めたポイントを「備品代に充当している」という企業が最多でした。その他にも、キャッシュバックや商品・ギフト券に交換しているという企業もいて、かなり回答にばらつきがあります。

 

貯めたポイントは、自社の事業に役立てるのが最もおすすめですが、もし使い道に迷った場合は上記のアンケート結果を参考にしてみてください。