法人カード・ビジネスカードおすすめ28選！還元率最強ランキング【2026年7月】

経済構造実態調査によると、2020年の1年間に発行された法人カードは1,100万枚以上。クレジットカードの年間総発行枚数のうち、約6％を占める計算になります。

そんな法人カードは人数が多い企業向けのものから中小企業向けまで様々です。法人カードは「誰が・どのように」使うかで選ぶとスムーズに決まります。

業績がある程度安定してくると、事業拡大を目指すフェーズにある法人企業もあるでしょう。事業拡大には多くの資金が必要となり、経費が増えますよね。

そういった企業には一律の限度額がない法人カードがおすすめ。余裕を持った資金繰りができ、突発的な出費があっても限度額がいっぱいで決済できない事態を防げます。

限度額がない法人カードは比較的ステータスの高い傾向にあり、ビジネス特典が豊富です。上位ランクの法人カードならコンシェルジュサービスもあるので、経営者の方も利用しやすいでしょう。

企業拡大に応じて広告出稿や新規入居者の設備投資を行う場合は、下記サイトの併用もおすすめです。

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吉野 裕一

法人でクレジットカードを使うメリットとして、手持ち資金がない時でもクレジットカードの後払い機能で大きな資金を確保することが出来る点にあると思います。 一般のカードなどは限度額が設定されていますが、法人カードのステータスの高いクレジットカードでは限度額が設定されていないものもあり、高額な仕入れなどにも利用できます。さらに、ポイント還元があれば同じ仕入れなどでもお得になり、実質的に経費削減に繋がる可能性もあるのではないでしょうか。

法人カードを複数の従業員にも利用する予定なら、追加カードを多く発行できるカードがおすすめです。中には枚数無制限で発行できる法人カードもあります。

従業員に法人カードを利用するとなると、心配なのが不正利用。追加カードそれぞれに限度額を設定できたり、決済と同時にメールでお知らせしてくれたりと、万が一に備えたサポートがある法人カードが良いでしょう。

追加カードは枚数分の年会費が発生します。発行できる枚数と一緒に年会費もチェックしましょう。

ベンチャー企業は業績や年数などの面で、審査が不安になりますよね。そういった企業は、年会費無料で少ない書類でも作れる法人カードが良いでしょう。

一般的な法人カードは登記簿謄本や事業計画書の提出が必要です。しかし、最近では提出不要で作れるものも増えています。

また、人数が少ない中小企業の場合は、経費精算が楽になるサービスがついた法人カードがおすすめ。経理が1人しかいなくても、法人カードのサービスをうまく利用すれば効率を改善できる可能性があります。

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吉野 裕一

法人カードの中には中小企業やベンチャー、自営業などでも発行できるものがあります。まだ起業して間もない、収益が不安定で審査に通るか不安でも、簡易的な審査で発行できる法人カードであれば、現金で支払うよりもポイント還元やビジネス特典を受けることが可能です。 また、クレジットカードを使えば利用履歴をあとから確認することもでき、経理も楽になるのではないでしょうか。ベンチャー企業や中小企業では従業員の福利厚生にも使えるサービスもあり、利用価値は高いと言えます。

ここからは、法人カードを選ぶときに注目すべきポイントを解説して行きます。

法人カードを選ぶときは、年会費に注目しましょう。法人カードによって年会費は大きく異なります。

年会費は経費で処理できますが、あまりクレジットカードを活用する予定のない法人や起業したばかりの法人には、年会費が安めの法人カードがおすすめです。

ただ年会費が安いと、法人カードについている特典やサービスがシンプルな傾向に。

そういった特典・サービスをたくさん利用する予定の法人は年会費が高めの法人カードを発行しても損にはならないでしょう。

年会費と付帯サービスのバランスを考えながら選ぶのが重要です。

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吉野 裕一

クレジットカード発行で気になるのは「年会費」ですね。年会費を払う以上のメリットがあればいいですが、あまり使わないクレジットカードでは年会費のコストが無駄になります。年会費無料や、年に一定の使用があれば無料になるものなど、条件も様々ですが、ゴールドやプラチナとランクが上がると、年会費も高めに設定されています。 ランクが上がれば特典も多くなり、ポイント還元率が高いものもあります。法人カードの場合は、年会費を経費で処理できるだけではなく、特典の利用で割引が大きくなることも考えられます。

法人カードのポイント還元率も重要です。

お得にポイントを貯めたいなら基本還元率が1.0%以上の法人カードがおすすめ。平均が0.5%なので、1.0%あれば高還元率と言えます。

また、会社でよく利用するサービスやお店でポイントがアップするかどうかもチェックしましょう。基本還元率は平均的でも、対象店では10倍ほどのポイントが還元されることがあります。

そもそもポイントを貯められない法人カードもあります。申し込み前に確認しておきましょう。

自分の会社で利用しやすいビジネス向けサービスがついているのか確認しましょう。

あまり使わなそうなサービスがたくさん付帯していて年会費も高い法人カードを作成しても損をする可能性が高いです。会社に合ったサービスを利用できれば満足度も上がるでしょう。

例えば、出張が多い企業なら、補償内容が充実した保険がついていたり、手荷物宅配・空港ラウンジのサービスを利用できる法人カードがおすすめです。

そのほか、シェアオフィスの割引特典がある法人カードや決済データがリアルタイムで反映される経理業務の効率化に適した法人カードなどもあります。

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吉野 裕一

法人カードやビジネスカードを発行するメリットとして、豊富な付帯サービスが利用できるという点もあります。出張が多い企業であれば、空港や宿泊施設での割引やサービスの利用が多いカードがおすすめです。 出張があまりない企業であっても、レストランなどの割引サービスがあるカードもあり、福利厚生としての活用も考えられます。自身のビジネスにあったカードを作ることで、便利なだけでなくお得なサービスも活用できるのではないでしょうか。

法人カードを付帯保険で絞っていくのも一つの手段です。

出張先でケガや病気に遭った場合に治療費を補償してもらえる旅行傷害保険、購入した備品が破損していたり紛失した場合に補償してもらえるショッピング保険などが法人カードには付帯しています。

中には、出張・接待のキャンセル費用を負担してもらえる保険や、備品の返品を拒否された時に払い戻しできる保険などが付いていることも。

この他にも法人カードで利用できる保険はさまざまなので、自分の会社で役立ちそうな保険がないか、申し込み前にチェックしてみてください。

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吉野 裕一

クレジットカードを利用する時のメリットとして、現金支払いや銀行引落の支払いではない保険機能がついている点があります。購入した商品が破損や盗難にあった時に補償が受けられるものもありますし、購入した商品を返品したくても購入した店で受け付けてもらえない時に、払い戻しが受けられるという補償がついているカードもあります。 基本的な補償はありますが、クレジットカードによっては補償内容にも違いがありますので、補償内容を確認することが大切です。

法人カードを発行する際は、社員向けカードやETCカードといった追加カードの情報もチェックするのがおすすめです。

追加カードで気にしたいのは発行できる枚数と年会費。発行枚数が無限の法人カードもあれば、数枚しか発行できないものも。年会費も無料から数万円まで幅広いので確認してみてください。

なお、法人カードの年会費は基本的に経費として計上するため、法人税を少し抑えることができます。

税金対策のためにグレードの高い法人カードを持つべきか、方向性を決めてから選ぶとスムーズです。

通常のクレジットカードは最短即日で発行できるものも多いですが、一般的に法人カードは発行まで時間がかかるため、急いでいる場合は発行スピードを比較するのも1つの手です。

発行スピードはカードによって異なりますが、法人カードを申し込む際は最低でも2〜3週間程度の期間をみておくと良いでしょう。

発行スピードの早い法人カードは限られてしまうので、法人カードの利用を検討している場合は、余裕をもって申し込むのがおすすめです。

ここでは、年会費が無料のおすすめ法人カードを2枚紹介します。それぞれの特徴やおすすめの人も詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

クレジットカード	三井住友カード ビジネスオーナーズ	セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード
年会費	永年無料	永年無料
還元率	0.5% 〜1.5%※	0.5% 〜2%
追加カード	最大18枚	最大9枚
国際ブランド	Visa、Mastercard®	American Express®
特徴	初めての法人カードに◎	ポイント優遇・優待多め
リンク	詳しくはこちら(公式)	詳しくはこちら(公式)

初めての法人カードにも選びやすい、コストをかけずに法人カードを持てる1枚です。

追加カードが最大18枚無料で発行でき、チームの経費管理をまとめやすいのが嬉しいポイントでしょう。

標準的な還元率で、経費のカード払いを一括化したい法人・個人事業主に向いています。

永久不滅ポイントで貯めるカードとして人気で、ポイント優遇制度や優待が充実している点が特徴です。

年会費無料ながら永久不滅ポイントが貯まりやすく（加盟店優遇あり）、ポイントを経費の節約に回しやすい仕組みとなっています。

また、決算書や登記簿不要で申し込み可能なため、スモールスタートのフリーランス・個人事業主にも始めやすいでしょう。

法人カードをわざわざ発行するメリットが分からない…と感じている経営者や個人事業主の方もいるのではないでしょうか。

法人カードを作れば以下のような恩恵を受けられます。

法人カードを作成すれば、経費作業の手間を省いたり、経費の管理が楽になったりします。

法人カードで決済すれば、明細をWebサイトやアプリですぐに確認できるため、管理しやすくなるでしょう。また、会計ソフトと連携可能なので、経費として支払った情報が自動で精算されて効率化が期待できます。

さらに、社員用に追加カードも発行すれば、社員の経費も簡単に確認できるように。社員用カードを渡せば、立て替えてもらう必要もありません。

法人カードで支払えばポイントが還元されることもメリットの一つ。打ち上げの会費や備品代だけでなく、光熱費・法人税・固定資産税なども法人カードで決済可能です。

獲得したポイントは、社内の備品と交換したり、出張時の航空券を買うマイルに充当することもできます。

なるべく法人カードで支払うようにして、ポイントをたくさん貯めれば経費削減にも繋がるでしょう。

法人カードには、ビジネス向けの特典が付帯していることがほとんど。主なビジネス向けの特典・サービスは以下の通りです。

例えば、手荷物宅配サービスを申し込めば、身軽に出張できるようになります。また、割引が適用されるホテルに泊まれば、経費を抑えることも可能です。

法人向けのクレジットカードは、個人用のクレジットカードと比べて限度額が高くなっているのがメリットです。

JCBの公式サイトによると、法人カードの利用可能枠（限度額）は主にカードのグレード・カードに設定されている限度額のほか、申込者や企業の支払い能力などの要素によって決まるとされています。

例えば、個人用の三井住友カード（NL）は限度額が最大100万円ですが、三井住友カード ビジネスオーナーズは限度額が最大500万円となっています。

備品の購入代をはじめとして、取引先との交際費や出張時の交通費 ・宿泊費など、さまざまな出費を支払えるように高めに設定されることが多いです。

そのため、オフィスの固定費や社用車にかかる費用、福利厚生代などたくさんの経費をまとめることができます。

費用をまとめるとポイントも貯まりやすくなるのでおすすめです。

ここからは法人カードのデメリットを解説していきます。

企業や個人事業主は、法人カードの短所もあらかじめ確認して発行を検討してみてください。

法人カードのデメリットとして、年会費がかかる場合が多いことが挙げられます。年会費無料の法人カードもありますが、有料であることがほとんどです。

ただ、年会費がかかる法人カードは、ビジネス向けの特典がついていたり、付帯保険も充実してします。

年会費に見合ったサービスが用意されており、損をしたと思うことは少ないでしょう。法人カードの年会費は経費として精算できるケースもあります。

法人カードは基本的に一括払いにしか対応していません。

分割払いやリボ払いはできないことが多いため、経費が高額になりがちな法人や起業したばかりで資金が潤沢ではない法人は注意しましょう。法人カードでも資金繰りが厳しいときはファクタリングも検討しましょう。

ただ、一括払いにしか対応していなくても、支払いの猶予が1ヶ月以上ある法人カードも。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスカードは猶予が最大56日と2ヶ月ほどあります。

滞納しないか心配なら支払い猶予のある法人カードがおすすめ。税理士などのサポートを受けてから申し込むのも1つの手ですよ。

法人カードの審査は、個人向けクレジットカードの審査よりも厳しい傾向にあると言われています。

個人向けカードの審査で見られるのは、個人の返済能力や信用情報など。一方、法人カードの審査では経営者個人の信用情報に加えて、会社の業績や財務状況なども見られる可能性が高いです。

業績や財務状況とは、存続年数・赤字決済か黒字決済か・会社の規模など。これらをもとに、その会社にはクレジットカードの返済能力があるのかが測られます。

追加カードを複数の従業員に発行しようと思っても、法人カードによっては発行可能枚数に上限が設けられていることもあります。

特にビジネスカードはコーポレートカードと比べて発行可能枚数が少なく、20枚以下であることが多いようです。

たとえば「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は最大18枚、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード」は最大9枚までしか発行できません。

なるべく多くの従業員に追加カードを発行したいのか、それとも利用頻度の多い従業員のみ追加カードを発行したいのかを踏まえて、適切な法人カードを選びましょう。

法人カードとは、法人や個人事業主向けに作られたクレジットカードのことです。

備品の代金・出張費用・接待時に発生した料金などを支払うことができます。その他にも、オフィスの光熱費や税金といった、いわゆる固定費も法人カードで決済可能です。

また法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があり、それぞれ対象としている企業が異なります。

ビジネスカードの対象は中小企業や個人事業主です。利用可能枠がやや少なめで、社員に発行できる追加カードの枚数も少なめになっています。

一方、コーポレートカードの対象は大企業となっており、ビジネスカードよりも限度額が高く、追加カードの発行枚数も多めです。

法人カードとは、会社の経費を決済するためのクレジットカード。対して個人カードは、日常生活の出費を決済するためのクレジットカードです。

この2種類のクレジットカードの違いを、もう少し詳しく比較していきましょう。

まず、法人カードを申し込みできるのは経営者や個人事業主の方などです。一方、個人カードは大体の場合、18歳以上で日本国内に住んでいる方となります。

また、法人カードの審査では、業績や財務状況などをもとに会社の返済能力が見られるのが一般的。個人カードの審査では、申込者自身の返済能力がチェックされます。

事業関連の出費や多数いる社員の立て替えなどで、出費がかさむことが予想されるため、法人カードの利用枠は個人カードよりも高めに設定されることが多く、1億円になることもあります。

法人カードも個人用クレジットカードと同じく、審査基準は公表されていません。しかし、重要と考えられる項目はいくつかあります。

法人カードの審査でカギを握るのが、経営実績や収入の安定性です。設立からしばらく経っているのに赤字がずっと続いている、事業が不安定で収入の差が激しいなど、財務状況に難があるとクレジットカード会社は大きな懸念を抱きます。

財務状況は会社の支払い能力を示す重要なポイントです。安定した黒字経営であれば、審査に通過する可能性も高くなるでしょう。

決算書や事業計画書など、経営を改善させる客観的なデータを書類で伝えることができれば、審査に落ちる確率を下げられるかもしれません。

会社が設立されてどれくらいの年数が経っているかも、法人カードの審査ではチェックされることがあります。基本的に、設立年数が長いほど収入が多い・安定しているため、ベンチャー企業などは弱い立場です。

設立年数が浅いと、「本当に事業として成功するのか」「すぐに廃業してしまうのではないか」というリスクがあります。

しかし、設立間もない企業でも申し込める法人カードも。必要な提出書類が少なく、設立年数が浅くても申し込める三井住友カード ビジネスオーナーズなどがおすすめです。

法人カードの審査において、法人の財務状況だけではなく経営者や役員などの代表者個人の信用情報も重要です。クレジットやローンの申し込み履歴・利用履歴・返済状況などが信用情報に含まれます。

経営実績や収入が十分に安定していても、こうした代表者の信用情報に問題があれば審査に通る可能性が下がってしまいます。

過去に支払い遅延が頻発していたり、複数のローンを利用していたりする場合は「資金繰りに困っている」と判断されかねません。代表者個人の信用情報を事前に確認し、問題がある場合はデビットカードに切り替えるなどの対処が必要です。

法人と個人事業主で審査の重要項目は異なる

法人企業は決算書や登記簿といった書類を提出する関係で、事業の安定性や財務状況が重要です。

法人企業は従業員を複数抱えているため、赤字経営が進みすぎると、給与未払いやリストラなど法人カードを作る以前の問題があるのでは？と思われてしまいます。

一方、個人事業主は代表者1名で運営することが多いため、個人事業主本人の信用情報が重要視されます。個人向けクレジットカードで金融事故がないかどうかは、ビジネスカードを作るうえでチェックポイントになるでしょう。

「設立したばかりで決算書がない」「前期が赤字で審査に通るか不安」という経営者の方でも、諦める必要はありません。

近年の法人カードは、会社の業績ではなく「代表者個人の信用（個人与信）」や「保証金（デポジット）」を重視する審査形態が増えており、設立1年目から発行できるケースが一般的になっています。

特におすすめの「作りやすい」3枚の詳細は以下の通りです。

書類上のハードルが低いカードを選んだとしても、以下の準備をしておくことで、より確実にカードを手にすることができます。

まずは個人のクレヒスに自信があるなら「三井住友」、即戦力の限度額が必要なら「UPSIDER」から検討するのがスムーズです。

今回紹介しているおすすめの法人カードについて、ココモーラの監修者を務めてくださっている恩田雅之さんと金子賢司さんから、各法人カードの魅力についてコメントをいただきました。

気になる法人カードがあったら、専門家の方のコメントを読んで参考にしてみてください。

Expert

恩田 雅之

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料で、コストを抑えて利用できる法人カードです。登記簿謄本や決算書の提出が不要なので、設立してすぐの企業でも作りやすい特徴があります。 明細もアプリで一括管理できるため、毎月の経費の確認もスムーズにできますよ。

Expert

金子 賢司

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネス向け特典が豊富に用意されているお得な法人カードです。 特典には、宿泊予約の代行や空港ラウンジの無料利用、会計ソフトとの連携などがあり、ビジネスの成長をサポートしてくれます。

Expert

恩田 雅之

JCB一般法人カードは、初年度の年会費が無料で、従業員向けの追加カードも複数枚発行できるのが魅力です。 freeeや弥生会計などのビジネス会計ソフトとも連携できるので、経費確認の手間を省けます。 また、サイバーリスク保険が付帯されており、万が一のトラブル発生時も安心です。

Expert

金子 賢司

この法人カードは、ビジネスで役立つ特典が豊富に用意されており、一律の限度額がないのが特徴です。 クラウド会計ソフトの割引や会員制シェアオフィスの無料入会など、ビジネスを有利に進めてくれる特典が多数あります。

Expert

恩田 雅之

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費が永年無料なので、初めて法人カードを作る方におすすめです。従業員用の追加カードも9枚まで作成可能で、年会費は一切かかりません。 ヤフービジネスサービスやクラウドワークスなど、ビジネス関連サービスがカード利用で通常の4倍になるのも見逃せないポイントです。

ココモーラの監修者である水野崇さんへ、おすすめの法人カードや選び方について対面インタビューで伺いました。

個人事業主としてビジネスカードを持っている水野さんからのアドバイスは必見です！

Expert

水野 崇

【インタビュー概要】

ファイナンシャルプランナーの水野崇さんにおすすめの法人カードについて伺いました。特におすすめはUPSIDERカードで限度額の高さが魅力と述べられました。限度額が高ければ、広告費などの高額な支払いにも対応でき、使いやすさに直結するとのことです。

小谷

おすすめの法人カードはありますか？

水野さん

UPSIDERカードなんかは限度額が10億円と幅広いですから、結構使いやすいんではないでしょうかね。フェイスブック広告を回している人なんかはこの法人カードを使っていると聞いたことがありますね。経営者界隈でも、UPSIDERカードを持っているという人は何人か見かけます。

小谷

法人カードのおすすめな選び方を教えていただきたいです。

水野さん

法人カードを作る時に気になるのはやっぱり限度額ではないでしょうか。例えば、広告費でとてもお金を使っていますってなると、相当限度額が欲しいはずなんですよ。

水野さん

あと、個人事業主の場合、ビジネスカードは個人用カードと同じカードブランドで持っていると個人の信用情報と事業主の与信が一緒になるのは注意ですね。

小谷

具体的にはどういうことでしょうか？

水野さん

たとえば、個人用とビジネス用で三井住友カードを持っていたら、枠は合算されてしまいます。ただ、普段の決済をクレジットカードで一元化しているなら、個人用で使っているものとビジネスカードの相性が合っているかもポイントだと思いますね。

今回のインタビューでは、ファイナンシャルプランナーの水野 崇さんに「おすすめの法人カード」について伺ったところ、「UPSIDERカード」がおすすめとの回答をいただきました。

・UPSIDERカード：限度額が10億円、高額な支出にも対応

水野さん曰く、法人カードを選ぶ上で押さえておきたいのは「限度額」とのことです。事業拡大を見据える方、各種支払いをひとまとめにしたい方にとって外せないポイントでしょう。

今回のインタビューでは実際にビジネスカードを利用されている水野さんから、法人カード選びに重要なポイントを聞くことができました。インタビューを参考に自分に合った法人カードを選んでみましょう。

Expert

辻本 剛士

阪南大学経済学部を卒業後、医薬品・医療機器会社に就職。在職中にFP1級、CFP、宅地建物取引士に独学で合格。会社を退職後、未経験から神戸で数少ない独立型FPとして起業。現在は相談業務、執筆業務を中心に活動中。

今回のインタビューでは、ファイナンシャルプランナーの辻本剛士さんに「法人カードを選ぶ上でのポイントや運用上の注意点」について伺いました。

辻本さん曰く、法人カードを選ぶ上で追加カードは外せないポイントとのことです。具体的には、①追加カードの発行可否、②追加カードの発行上限枚数、③追加カードの発行費用といった点に注目しましょう。

また、法人カードを実際に社内で利用するにあたり、社内ルールの徹底が欠かせないと述べられました。従業員による不正利用がないよう、ルールを設けるだけではなく、周知させることも重要です。

より詳しい内容は、辻本さんへの法人カードに関するインタビューの詳細からご覧ください。

法人カード選びでは、スペックの比較だけでなく実際にどのカードが選ばれているかも気になるポイントです。

ここでは、法人カードを保有する経営者・個人事業主108人に実施した独自アンケートの結果を紹介します。

保有している法人カードでは「JCB法人カード」が32.41％で最も多く、僅差で「三井住友カード ビジネスオーナーズ」（29.63％）が続きました。

次いで「アメックス・ビジネス・ゴールド・カード」（15.74％）となっています。

年会費や還元率だけでなく、経費管理のしやすさやビジネス向けサービスの充実度を重視してカードを選ぶ人が多いです。

詳細は法人カードに関するアンケート調査で紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

法人カードは事業に関わる支払いをまとめて管理できる便利なクレジットカードです。経費をカード決済にすることで利用明細から支出を確認でき、会計ソフトと連携すれば経理業務の効率化にもつながります。

また、法人カードには利用限度額が比較的高い・ビジネス向け特典が充実しているといった特徴も。出張時に便利な空港ラウンジや旅行保険、経費管理サポートなどが付帯しているカードも多く、事業運営をサポートしてくれるでしょう。

本記事で紹介したカードの中から、自社の事業規模や利用目的にあった1枚を選んでみてください。法人カードを上手に活用することで、経費管理の効率化や資金繰りの改善にも役立ちます。

・統計局「2020年経済構造実態調査」（最終アクセス：2026年7月1日）

・経済産業省「キャッシュレスBtoB取引に関する情報ページ」（最終アクセス：2026年7月1日）

・一般社団法人キャッシュレス推進協議会「B2Bカードの活用促進に向けた調査報告書」（最終アクセス：2026年7月1日）

・JCB「法人カードの利用可能枠（限度額）が決まる3つの要素。引き上げる方法も紹介」（最終アクセス：2026年7月1日）

・三井住友カード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」（最終アクセス：2026年7月1日）

・クレディセゾンの法人向けサービス「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード」（最終アクセス：2026年7月1日）