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個人事業主でも作れる法人カード。クレジットカードを事業用と個人用で分けることで、経理の効率化や資金管理の明確化を図ることができます。
特にビジネスカードは、経費精算の簡略化やポイント還元によるコスト削減など多くのメリットがあります。事業用のクレジットカードは提出書類が多くて発行が面倒...と思うかもしれませんが、決算書や登記簿謄本がなくても申し込むことが可能です。
また、個人事業主にとって時間がかかる経費業務は会計ソフトとの連携によってスムーズに。利用限度額が高めに設定されているカードも多く、資金繰りの改善にも役に立ってくれるでしょう。
個人事業主がクレジットカードを発行する際には、自身のビジネススタイルに合わせたカードを選ぶことが重要です。 しかし、法人カードは種類が多くどれが個人事業主でも発行できるクレジットカードなのかわかりにくいですよね。
そこで本記事では、個人事業主におすすめのクレジットカードをランキング形式で紹介していきます。年会費やビジネス向けの特典などを比較しているのでぜひチェックしてみてください!
| クレジットカード | ![]() 三井住友カード ビジネスオーナーズ | ![]() JCB Biz ONE 一般 | ![]() アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード | ![]() 楽天ビジネスカード | ![]() JCB法人カード |
|---|---|---|---|---|---|
| 年会費(税込) | 永年無料 | 無料 | 13,200円 | 2,200円(税込) | 1,375円 |
| ポイント還元率 | 0.5%~1.5% ※1 | 1.0%〜10.5%※交換商品により異なります。 | 0.5% | 1%~3% | 0.5%~10%※交換商品により異なります。 |
| 審査・発行期間 | 1週間程度 | 最短5分※1でカード番号発行(個人名義口座のみ) | - | - | 通常2〜3週間程度 |
| リンク | 詳しくはこちら(公式) |

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国内主要な280枚以上のクレジットカードを専門家チームでレビュー済み(おすすめクレジットカード)
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当サイト、ココモーラは金融庁に登録されているクレジットカード会社のみを紹介しています。またココモーラのサービスは広告主のパートナー企業より報酬を得ています。ただし、広告主の好意的なレビューを書く保証をつける等で報酬を支払うなどは一切行っておりません。
当サイトの「個人事業主向けクレジットカードランキング」は、公式サイトの情報や数値といった客観的なデータはもちろん、以下の4つの視点から多角的に評価を行っています。
個人事業主向けクレジットカードの評価方法
評価項目については、利用者アンケートや専門家への取材から得られた知見をもとに、編集部が独自の項目(経理効率化・会計ソフト連携、年会費・維持コストのバランスなど)を設定。
各商品を総合的に評価してランキングを決定しています。
※各カードに表示している評価点について「口コミ評価」は、利用者の口コミ調査に基づく利用者の評価です(5点満点)。「AI SCORE」は、公式スペックや口コミデータをAIが解析して算出した参考スコアです。個人事業主向けクレジットカードランキングは、これらの点数に加えて公式サイトのスペック・専門家の評価・制作チームの評価を編集部が総合的に判断して決定しているため、口コミ評価・AI TOTAL SCOREの高い順と掲載順は一致しない場合があります。
法人カードを選ぶ際に重要なのは、年会費の安さだけではありません。
ココモーラが実際に法人カードを利用している個人事業主・法人36人に実施したアンケートでも、最も重視したポイントの1位は年会費となっています。
重視したポイント(n=36) | 割合 |
年会費 | 38.89% |
ポイント還元率 | 19.44% |
ビジネス向けの | 13.89% |
ステータス | 11.11% |
会計ソフトと | 8.33% |
今回の調査からは、コストだけでなく、ポイント還元やビジネス向けの特典、会計ソフトとの連携のしやすさもユーザーにとって重要な判断基準になっていることが分かりました。
この結果を踏まえ、「年会費・維持コストのバランス」「ポイント還元・マイル等のメリット性」「ビジネス向け特典・付帯サービス」を評価項目に反映しています。
調査期間 | 2024年3月 |
回答者数 | 36人 |
調査で | フリージーを使用した独自調査 |
監修者の辻本さんへの取材からわかる個人事業主向けクレジットカード選びのポイントは以下のとおりです。
選び方のポイント | 専門家の見解 |
限度額に | 仕入れなどで高額な支払いが発生する場合は、限度額に余裕のあるカードを選ぶことで、支払いトラブルやビジネス機会の損失を防ぎやすくなる。 |
会計ソフト連携の | 会計ソフトと連携できるカードなら、カード利用明細を自動で取り込めるため、経費処理の負担軽減につながる。 |
今回の取材からは、限度額に余裕を持たせることと、会計ソフトとの連携が経理業務の負担軽減に直結することが分かりました。
この知見を踏まえ、「利用限度額・資金繰りの安定性」「経理効率化・会計ソフト連携」を評価項目に反映しています。
上記のアンケート調査結果と専門家への取材内容を踏まえ、編集部では以下の5つの評価項目を設定し、各カードを比較しました。
評価項目 | 評価内容 |
経理効率化・ | 会計ソフト(freee、弥生など)との連携の有無と深度、利用明細の自動反映など、経費処理の手間を削減できるかを評価。 |
年会費・維持コスト | 年会費の安さ、追加カードのコスト、特典内容との費用対効果のバランスを評価。 |
ポイント還元・ | 通常還元率、優待店での還元率、マイル移行の柔軟性など、事業経費で得られるリターンを評価。 |
ビジネス向け特典・ | 出張サポート、旅行保険、コワーキングスペース優待、コンシェルジュなど、事業に役立つ特典の充実度を評価。 |
利用限度額・ | 利用限度額の上限設定の高さ、柔軟性(一律の制限なしなど)、資金繰りへの貢献度を評価。 |
年会費の安さだけでなく、ポイント還元・会計ソフト連携・ビジネス向け特典といった、実際に法人カードを利用している個人事業主の判断基準も反映された評価項目となっています。
個人事業主向けクレジットカードランキングの順位と評価項目の詳細は以下の通りです。
※各カードの年会費・還元率・審査発行期間などは変更される可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。
評価項目 | 詳細 |
経理効率化・ | 主要な会計ソフトとのデータ連携がスムーズで、明細の自動取り込みにより経理処理の手間を大幅に削減できる。 |
年会費・維持コスト | 年会費は永年無料。登記簿謄本や決算書不要で申し込め、追加カードも無料で発行できる。 |
ポイント還元・ | 対象の三井住友カードと2枚持ちすれば、特定の加盟店で還元率が最大1.5%にアップ※1。 |
ビジネス向け特典・ | 海外旅行傷害保険:最高2,000万円(利用付帯)。福利厚生サービスなど小規模事業者に役立つ優待が充実している。 |
利用限度額・ | 利用可能枠は最大500万円。柔軟な利用枠の設定が可能で、ナンバーレスデザインでセキュリティも高い。 |
評価項目 | 詳細 |
経理効率化・ | 会員専用WEBサービスを通じて明細をデジタル管理でき、各種会計ソフトへのデータ出力も容易。 |
年会費・維持コスト | 年会費は永年無料。一切の維持費をかけずにビジネス機能を利用できる。 |
ポイント還元・ | 基本のポイント還元率が1.0%以上と高く、Amazon.co.jpやスターバックス※などの優待店では最大21倍。 |
ビジネス向け特典・ | 海外旅行傷害保険:最高3,000万円(利用付帯)。会計ソフト連携で確定申告の準備もスムーズに行える。 |
利用限度額・ | 本人確認書類のみで申し込みが可能で、スタートアップの事業主でも安定した決済インフラを確保できる。 |
評価項目 | 詳細 |
経理効率化・ | 会計ソフトと連携しており、利用状況がアプリやfreeeへ自動で反映される。 |
年会費・維持コスト | 年会費13,200円(税込)。登記後すぐでも申し込み可能。 |
ポイント還元・ | 対象加盟店では100円で1ポイント還元。ポイントプログラムへ登録すれば還元率もアップする。 |
ビジネス向け特典・ | 国内外20万ヶ所の施設が使える優待を無料登録でき、同伴者1名まで空港ラウンジを無料利用できる。 |
利用限度額・ | 利用可能枠に一律の制限がなく、追加カードを含めて柔軟に対応してもらえる。 |
評価項目 | 詳細 |
経理効率化・ | 楽天カードアプリやWEB明細での管理が容易。CSV出力機能により確定申告時の計算作業もスムーズに行える。 |
年会費・維持コスト | 年会費2,200円(税込)。楽天プレミアムカード(個人用)の保持が必須。 |
ポイント還元・ | 楽天市場でのポイント還元率が大幅にアップ。事業備品の購入を楽天に集約することで効率よくポイントが貯まる。 |
ビジネス向け特典・ | 海外旅行傷害保険:最高5,000万円(自動付帯)。国内旅行傷害保険(自動付帯)や空港ラウンジ特典も手厚い。 |
利用限度額・ | 楽天銀行口座を支払い先に設定すれば、資金管理の効率が向上する。 |
評価項目 | 詳細 |
経理効率化・ | 専用WEBサービスでの明細管理が使いやすく、複数枚発行時も使用者ごとの管理が容易で経費の透明性を確保できる。 |
年会費・維持コスト | 年会費1,375円(税込)。オンライン入会で初年度無料となる。 |
ポイント還元・ | 優待店で利用するとポイントが最大20倍。決済額に応じてボーナスポイントが貯まる仕組みもある。 |
ビジネス向け特典・ | 海外・国内旅行傷害保険:最高3,000万円(利用付帯)。新幹線のEX予約など出張に役立つ特典も豊富で、サイバーリスク保険も付帯する。 |
利用限度額・ | 国内外のJCB加盟店で広く利用でき、キャッシュレス化による支払猶予期間の確保が安定した経営を支える。 |
個人事業主向けクレジットカードのランキングにあたり、以下の公的機関・業界団体の情報を参照しています。
個人事業主向けクレジットカードを選ぶときは、以下のポイントに注目してみましょう。
個人事業主がクレジットカードを選ぶポイント
年会費
限度額
ビジネス向け特典
会計ソフトや明細の利便性
個人事業主向けのクレジットカードを選ぶ際は、年会費を確認するのがおすすめです。
なるべく維持費を抑えたい個人事業主は、年会費無料のクレジットカードが最適。サービスや特典もシンプルであることが多いですが、十分使いやすいです。
反対に、ビジネス向け特典を活用したい個人事業主や、高額の旅行傷害保険を希望する個人事業主は、年会費有料のクレジットカードがぴったりでしょう。
無料で空港ラウンジ利用や会計ソフトの優待、コワーキングスペースの割引など、様々な特典が利用可能です。
さらに、最高1億円補償の海外旅行傷害保険が付帯しているクレジットカードもあり、出張の際も安心できます。
個人事業主やフリーランスでも法人クレジットカードを作ることができます。個人の発行するクレジットカード同様、一般のカードからブラックカードのランクがあります。一般のカードやゴールドカードでは、初年度の年会費が無料や一定の条件を満たせば年会費が無料になるものもあります。
出張や商用施設の利用が多い場合では、年会費がかかっても割引などの特典が利用できるものや、旅行保険が付帯されているものもあり、業務内容と照らし合わせてカードを選ぶことが大切です。
経費をクレジットカードでたくさん払う予定の個人事業主は、限度額もチェックしておくのがおすすめです。
例えばJCBの公式サイトによると、個人事業主が経費にできるものには賃借料、広告宣伝費や水道光熱費など多岐にわたるため、クレジットカードの限度額は重要なポイントだと言えるでしょう。
設定される限度額の上限は、クレジットカードによって様々。ゴールドやプラチナなど、ランクが上位のほうが高額な上限を設定してもらえることが多いです。
備品代や交通費などで経費が嵩みやすい人は、ゴールドカードやプラチナカードの中から選ぶと安心でしょう。
同じビジネスカードでも、ある程度人数がいる法人企業に向いているものと、個人事業主でも使いやすいものがあります。
たとえばETCカードを枚数無制限で発行できる特典は、個人事業主だと使わないですよね。
個人事業主に役立つビジネス特典としては、利用履歴の即時反映や経費業務を減らせるツールがあります。出張が多い方であれば、宿泊に関するサービスがあるビジネスカードがおすすめです。
万が一、ビジネスカードに利用したい特典がない場合は、法人向けの委託サービスを利用するのもおすすめです。
タスカルは1時間あたり税込2,750円〜と手頃な価格帯で、一人社長や中小企業向けのサービスを展開。対応できる業務は幅広く、事務作業から人事・総務、経理、Web制作やSNS運用業務まで得意としています。
個人事業主向けのクレジットカードは、マネーフォワード・弥生会計・freeeなどの会計ソフトと連携できます。ただし、特定の会計ソフトだけしか使えないクレジットカードもあるので注意しましょう。
また、利用明細の見やすさ・使い勝手も注目したいポイント。特に、決済すると明細にリアルタイムで反映されるクレジットカードなら、経費精算の処理が早くなるので便利です。
明細へのリアルタイム反映ができるビジネスカード
そもそも、ビジネスカードとは法人や個人事業主を対象としたクレジットカードです。
ビジネス関連の場面で使うことを想定されたクレジットカードなので、付帯サービスがビジネス向けのものであり、利用限度額も高めに設定されています。
個人用クレジットカードとビジネスカードの違いを、以下にまとめました。
個人用クレジットカード | ビジネスカード | |
利用限度額 | 低め 10万円〜1,000万円ほど | 高め 500万円〜1億円ほど |
引落口座 | 個人口座 | 法人口座 |
必要書類 | 運転免許証 マイナンバーカードなど | 登記簿謄本 印鑑証明書 代表者の運転免許証など |
審査 | 個人の信用 | 企業の信用 代表者の信用 |
付帯サービス | 個人向け | ビジネス向け |
まず、個人用クレジットカードは限度額が低めです。一般ランクだと最高でも100万円であることがほとんど。
対してビジネスカードは、一般ランクでも限度額が500万円になることもあるため、資金繰りに余裕を作りやすいでしょう。
そのほか、ビジネスカードを申し込む際に登録できる口座は法人口座のみ。個人事業主の方は、法人口座のほかに屋号付き口座を登録することができます。また、必要書類も本人確認書類に加えて、確定申告書を求められることが多いです。
付帯サービスにも大きな違いがあります。個人向けのクレジットカードには、プライベートや日常で使える特典が付いているのが一般的。
一方、ビジネスカードには事業やビジネスシーンで役立つ特典が付いています。
個人用のクレジットカードでは利用限度額が低めに設定されていることも多く、事業目的で使う場合には制限がかかる場合もありますが、ビジネスカードは利用限度額が高めに設定されていることで、多額の決済がある場合でも安心して使えます。
発行には登記簿謄本や印鑑証明書など、書類が多くなるカードもありますが、個人事業主やフリーランスでも発行しやすいカードもありますので、事業形態などに合わせたカードが作れるでしょう。特に起業したばかりでは信用度も低く、カード発行の敷居が高いと思われる人もいるかもしれませんが、発行しやすいカード会社を選んでみましょう。
開業したばかりの個人事業主やフリーランスの方でも、クレジットカードは「個人用」と「事業用」で分けておくのがおすすめです。
1枚でまとめて管理した方が楽に感じるかもしれませんが、実際には分けておいた方が経理や管理の面で大きなメリットがあります。
事業用とプライベートの支出を同じクレジットカードでまとめてしまうと「これは経費?私用?」と毎回判断する必要があり、仕訳作業が非常に煩雑になります。
明細にはQUICPayや〇〇ペイといった決済サービス名しか表示されないこともあり、何に使った支出かわかりづらいケースも少なくありません。
その都度レシートや購入履歴を確認する手間が発生し、本来の業務時間を圧迫してしまうこともあります。
事業用カードを分けておけば、基本的にすべて経費として処理できるため、経理作業を大幅に効率化できます。
個人用カードで事業の支払いをしていると、貯まったポイントの扱いが曖昧になりやすい点にも注意が必要です。
ポイントが「事業による収益なのか」「個人の特典なのか」が判断しづらく、会計処理が複雑になる原因に。特にポイントを利用した際の仕訳は、ケースによって扱いが変わるため混乱しやすいです。
事業用カードを使えば、ポイントも含めて事業関連として一括管理できるため、こうしたトラブルを避けやすくなります。
フリーランスや個人事業主の場合でも、事業用クレジットカードを持つことで対外的な信用力の向上につながることがあります。
例えば、屋号付きのカードを利用すれば取引先への支払いや経費精算時に「事業用としてきちんと管理している」という印象を与えやすくなるでしょう。
また、事業用の支出をカード1枚にまとめることで資金の流れが可視化され、キャッシュフローの把握もしやすくなります。
個人事業主やフリーランスの人であれば、個人用で決済している人も少なくないかもしれませんが、事業用のクレジットカードと分けることで、お金の管理がしやすくなることが考えられます。ビジネスカードの中には、会計ソフトと連携することによって仕分けも自動で出来るサービスもあり、会計も楽になることが考えられます。
また、事業用カードでは、個人用にないビジネスに役立つ特典が付帯されていることもあり、ビジネスとプライベートのどちらのメリットも受けられるでしょう。
参考:中岡孝剛・藤原賢哉・鞆大輔 「我が国事業者におけるキャッシュレス決済サービスの利用実態:導入が経営成果に与える影響の調査」
個人事業主がクレジットカードを作るメリットはたくさんあります。
個人事業主がクレジットカードを作るメリット
経理業務を効率化できる
資金繰りに余裕ができる
ポイントが貯まって経費削減になる
ビジネス向け特典が利用できる
個人事業主向けクレジットカードを発行すれば、経理業務を効率化することができます。
クレジットカードは「freee」や「弥生会計」などのクラウド型会計ソフトと連携させることが可能。自動で利用明細を帳簿に反映してくれるので、経理作業の手間を省けます。
また、領収書を一枚ずつ手入力する必要もなくなるため、漏れを防げる点もメリットです。
freee(フリー)は、個人事業主や法人向けに使われているクラウド会計ソフトのひとつです。
銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、取引内容をもとに仕訳入力をサポートしてくれるため、日々の記帳作業を効率化しやすいのが特徴です。
確定申告に向けた帳簿作成やデータ管理をまとめて進めたい方にも向いています。
弥生会計は、長く利用されている会計ソフトのひとつで、個人事業主向けには「やよいの青色申告 オンライン」などのサービスがあります。
取引入力や帳簿作成の基本機能がそろっており、日々の経理作業から確定申告の準備までを進めやすい点が特徴です。
会計ソフトを使い慣れていない方でも、ガイドに沿って作業を進められる設計になっています。
ITの進歩によって、銀行口座やクレジットカードなどの情報を共有できる会計ソフトが増えてきています。会計ソフトと連携することで、商品仕入れや支払いなども自動で記帳でき、仕分けもほぼ自動で行うようになってきています。経費などの支払いにクレジットカードを利用することで、業務の効率化ができるといえます。
法人のクレジットカードもランクによっては年会費が高額になりますが、一般のカードやゴールドカードでも条件を満たせば年会費が無料になるカードもあるので、事業規模に応じてクレジットカードを選ぶことが大切ですね。
個人事業主にとって、クレジットカードを持つことで資金繰りがラクになるのは大きなメリットです。
クレジットカードの支払いは通常1〜2か月後の引き落としになるため、急な出費が必要になっても手元の現金をすぐには減らさずに済みます。
また、個人事業主向けクレジットカードは一般的なクレジットカードに比べて利用限度額が高めに設定されているものが多いため、大きな支払いがあるときも安心です。
さらに、分割払いやリボ払いなどを上手く活用することでより柔軟にキャッシュフローを管理できるため、計画的な資金運用が可能です。
運転資金を少しでも楽にしたい人にとって、個人事業主向けクレジットカードが心強い味方になるでしょう。
高還元率の法人向けクレジットカードを選べば、決済するたびにポイントが貯まって経費削減につながります。
例えば、還元率1.0%のクレジットカードで毎月10万円分支払うと、月1,000ポイント・年間12,000ポイント貯まる計算です。
還元率の平均は0.5%なので、1.0以上あれば高還元率と言えます。また、普段からよく利用するお店やサービスでも還元率がアップする個人事業主向けクレジットカードも、効率よくポイントを集められるでしょう。
例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズは、対象の三井住友カードと2枚持ちすると還元率が最大1.5%になります。プライベート用とビジネス用で使い分けたい人にぴったりです。
中にはポイントが貯まらない個人事業主向けクレジットカードも。申し込み前にしっかり確認するのがおすすめです。
ポイント還元率はあまり期待してないという人もいるかもしれませんが、高還元率のクレジットカードもあり、ポイント還元を意識してカードを持つことが大切になります。法人カードのポイント還元は個人で利用することが出来るので、法人で決算して個人でお得に利用できます。
一般的には0.5%程度の還元率のカードが多い中で、1%や1.5%と高い還元率もあり、事業用決済で高額の利用があるケースだとポイントも多くお得になります。
個人事業主を対象としたクレジットカードの中には、ビジネスに役立つ特典が付帯するものも珍しくありません。
たとえば、事業向けECサイトの割引、出張時に使える空港ラウンジサービスの提供など、ビジネスを後押しする特典が受けられます。
クレジットカードは単なる決済手段にとどまらず、仕入れや出張も包括的にサポートしてくれる心強い存在となるでしょう。
個人事業主がクレジットカードを作るデメリットは、以下の4つです。
個人事業主がクレジットカードを作るデメリット
年会費がコストになる
ポイントの管理が大変になる
確定申告時に記載が複雑になる
審査の準備が必要になる場合がある
個人事業主がクレジットカードを作る場合、経理業務を効率化できるなどのメリットがある一方で、年会費がかかる点には注意が必要です。
とくに個人事業主になったばかりで収入が安定しない方は、クレジットカードの年会費が負担に感じることがあるでしょう。
ビジネス向けクレジットカードは、個人用カードよりも特典やサービスが充実しているため、数千円から数万円の年会費が設定されていることが多いです。
カードを作る際は事業規模やクレジットカードの利用頻度に応じて、年会費以上のメリットが得られるか慎重に検討しましょう。
事業用とプライベート用で分けてクレジットカードを利用する場合は、ポイントの管理・運用にも要注意です。
同一のカード会社が発行するクレジットカード同士ならポイントをまとめて管理できる場合もありますが、多くの場合はそれぞれのクレジットカードでポイントを貯めることになり、ポイントが分散してしまいます。
ポイントが分散すると、有効期限を忘れてポイントを失効させてしまったり、交換に必要な下限ポイント数を満たすことができなかったりといった不利益を被るかもしれません。
ポイントを有効に活用したい場合、個人用とビジネス用カードでポイントを合算できるかを軸にカード選びをすると良いでしょう。
個人事業主がカードを作ると、確定申告時に収支の記載が複雑になりがちです。
とくに複数枚のカードを作成したり、プライベートな支出と事業経費を混ぜると、確定申告書の作成が煩雑になる可能性があります。
正確に収支の仕分けを行わないと、税務上のトラブルにつながることもあるでしょう。
プライベートとビジネスのカードを使い分ける手間や、記帳や領収書の管理が発生する手間が増え、経理作業の負担が増えることも考えられます。
個人事業主がクレジットカードを作成する際、確定申告書や事業計画書などの提出を求められることがあり、場合によっては書類の準備が必要です。
とくに、新規事業の場合や収入が不安定な場合は審査が厳しい傾向にあり、カード発行までに時間がかかることがあります。
個人事業主向けクレジットカードの場合は、審査基準が厳しく設定されている場合が多いため、提出書類の数も増えがちです。
少しでも早くビジネスカードを手に入れたい方は、事前に必要な書類を整え、スムーズにカードを受け取れるようにしましょう。
個人事業主は業務・経費精算・確定申告など多岐にわたる作業を1人で行うため、労働にかかわる時間が増えてしまいます。集客アップの1つでもあるホームページやSNSなどを外部に委託するなど、工夫が必要です。
ここからは、個人事業主向けにクレジットカードの作り方を紹介していきます。
個人事業主向けクレジットカードの作り方
①クレジットカードに申し込む
②必要書類を提出する
③審査を待つ
④クレジットカードを受け取る
まずは、クレジットカードの公式サイトへ行って、申し込みボタンを押しましょう。
申し込みフォームのページに遷移するので、個人情報・収入・口座情報といった必要事項を入力してください。
入力する情報は間違えないように注意しましょう。審査にかかる時間が伸びたり、最悪発行できなくなったりするためです。
必要事項を入力できたら、必要書類を提出してください。
主に提出を求められるのは、本人確認書類と呼ばれるものです。本人確認書類として使用できる書類を以下にまとめました。
本人確認書類一例
運転免許証
マイナンバーカード
住民票の写し
在留カード
公共料金の領収証書
国税の領収証書/納税証明書
上記のいずれか1種類、もしくは2種類を求められることが多いです。予め用意しておきましょう。
また、本人確認書類の他にも、確定申告書や収支内訳書などの収入証明書を提出しなければならない場合があります。そちらも探しておくとスムーズに進められるでしょう。
必要書類を提出できたら審査に入ります。個人事業主がクレジットカードを申し込んだ場合、早くて数日、遅くて1週間〜2週間ほど審査を要することが多いです。
個人事業主のクレジットカードの審査は個人向けとは異なり、フリーランスとしての収入や業績をもとに返済能力があるかがチェックされるため。それに加えて本人確認や信用情報の照会も実施されます。
審査に通ったら、クレジットカードが発行されます。
クレジットカードは簡易書留で届くので、時間を調整して受け取ってください。本人以外の家族や友人は受け取れないので注意しましょう。
また、受け取る際には顔写真付きの本人確認書類を提示する必要があります。免許証やマイナンバーカードなどを近くに出しておくと良いでしょう。
クレジットカードを受け取ったら、freee会計や弥生会計などの会計ソフトと連携させておくと、経理業務がスムーズになります。
クレジットカードと会計ソフトの連携方法
利用する会計ソフトにログインする
案内に沿ってクレジットカードを登録して同期させる
必要に応じて口座と連携させる
会計ソフトにログインして連携の操作を行っていきます。基本的には案内に沿って手順を踏んでいくだけなので、非常に簡単です。
個人事業主になりたいと考えている方は、開業前にクレジットカードを作っておくのがおすすめです。その理由を、以下で紹介します。
開業直後は、収入が不安定になりやすいです。クレジットカードの審査では継続的かつ安定した収入があるかが重視されるため、個人事業主の方は審査で不利になる傾向があります。
開業前に会社員などをしている場合、その期間は支払い能力が安定しているとみなされることが多いです。審査に通りやすいという点で、クレジットカードを作るタイミングとして適しているといえます。
開業した時点でクレジットカードを持っていれば、開業初期の仕入れや備品購入などの支払いもクレジットカードにまとめることができます。
利用額の請求が来るのは月末なので、高額な支払いで一時的にお金が足りないという場合にも支払いを済ませられます。
いつ何にいくら使ったかを簡単に把握できるようになるので、不要な支出を防ぐためにも、開業前からクレジットカードを持っておくのはおすすめです。
普段から法人用のクレジットカードを使っていらっしゃる監修者の辻本さんにインタビューを実施しました。
ビジネス用のクレジットカードを発行しようか迷っている個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。
辻本さんによると、仕入れなどで高額な支払いが発生する場合は、限度額に余裕のあるカードを選ぶことで、支払いトラブルやビジネス機会の損失を防ぎやすくなるとのことです。
また、会計ソフトと連携できるカードなら、カード利用明細を自動で取り込めるため、経費処理の負担軽減にもつながります。
個人事業主向けクレジットカードの選び方や活用法について詳しく知りたい方は、辻本剛士さんへの個人事業主向けクレジットカードに関するインタビュー記事もぜひ参考にしてみてください。
【インタビュー実施概要】
実際に個人事業主向けクレジットカードを利用されている方にインタビューを実施しました。
個人事業主向けクレジットカードの使用感やビジネス特典などを詳しく教えていただけたので、ぜひ参考にしてください!
今回紹介した個人事業主向けクレジットカードについて、ココモーラの監修者お二人にコメントをいただきました。
個人事業主向けクレジットカード選びの参考に、ぜひ最後までご覧ください。
法人カードでは珍しい年会費が永年無料のカードです。利用可能枠が最大500万円と高めに設定されているのも嬉しいポイント。幅広い層の個人事業主におすすめできるクレジットカードです。
年会費はやや高額なものの、マーケティングや経理、HRなどビジネスに役立つ特典が豊富にあります。他にも、空港ラウンジや手荷物宅配サービスなどもあり、日々の出張を快適にしてくれるでしょう。
Mastercardの付帯カードを発行でき、状況に合わせて2つの国際ブランドの使い分けが可能です。ビジネス特典が豊富で、ビジネスのお悩みを相談できたり、ビジネス向けのサービス・店舗を優待価格で利用できたりといった特典が受けられます。
追加カードやETCカードまでも永年無料で発行できるお得な個人事業主向けクレジットカードです。各種ビジネス向けWebサービスのご利用で、ポイント還元率が4倍にアップ。貯まったポイントは期限を気にせず好きなタイミングで使うことができます。
ランキングだけでは分からない、実際に法人カードを使っている個人事業主のリアルな選択傾向を知るため、独自にアンケート調査を実施しました。
今回は、実際にどの法人カードが選ばれているのかを聞いた結果を紹介します。
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
三井住友カード ビジネスオーナーズ | 12 | 21.05% |
JCB法人カード | 12 | 21.05% |
セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス・カード | 7 | 12.28% |
アメックス・ビジネス・グリーン・カード | 5 | 8.77% |
楽天ビジネスカード | 4 | 7.02% |
法人カードを保有している個人事業主・法人に聞いたところ、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「JCB法人カード」がともに21.05%で最多という結果になりました。
続いて「セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス・カード」が12.28%、「アメックス・ビジネス・グリーン・カード」が8.77%と続いています。
年会費の安さと会計ソフト連携のしやすさが、実際の保有率にも表れています。
法人カードを選ぶときに重視されたポイントなど、詳細は個人事業主向けクレジットカードのアンケート調査結果で紹介しているので、あわせて参考にしてください。
回答者数 | 36人 |
調査期間 | 2024年3月 |
調査で使用したツール | フリージーを使用した独自調査 |
個人事業主やフリーランスがクレジットカードを持つと、経費の支払いをカードにまとめられるため、資金管理や経理処理を効率化できるというメリットがあります。
さらに、事業用の支払いでもポイントが貯まるため、通信費や仕入れなどの固定費をカード決済にすることでお得に活用できます。
個人事業主向けクレジットカードを選ぶ際は、年会費・ポイント還元率・利用限度額・ビジネス向け特典などを確認することが大切です。
本記事で紹介したカードを参考に、自分の事業スタイルにあった1枚を選び、経費管理や資金繰りの効率化に役立ててみてください。
・統計局「令和4年就業構造基本調査」(最終アクセス:2026年8月3日)
・経済産業省 中小企業庁「インボイス制度に関するQ&A」(最終アクセス:2026年8月3日)
・帝国データバンク「個人事業主一覧リストに関する支援資料」(最終アクセス:2026年8月3日)
・商経学叢 中岡孝剛・藤原賢哉・鞆大輔 「我が国事業者におけるキャッシュレス決済サービスの利用実態:導入が経営成果に与える影響の調査」(最終アクセス:2026年8月3日)
・財務省「個人向け国債に関するQ&A」(最終アクセス:2026年8月3日)
・freee会計(最終アクセス:2026年8月3日)
・弥生会計(最終アクセス:2026年8月3日)
・JCB「個人事業主が経費にできるもの・できないもの一覧|計上できる上限金額・範囲を解説」(最終アクセス:2026年8月3日)