
法人カード・ビジネスカードおすすめ41選!徹底比較【2025年4月】
ただ中には、「どの法人カードが自分の企業にぴったりなのかが分からない」「年会費無料でコスパの良い法人向けクレジットカードを知りたい」と思っている人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、おすすめの法人カードをランキング形式で紹介していきます。年会費・ポイント還元率・ビジネス向けサービスなどを徹底比較しました。
そのほか、法人カードを発行するメリットや法人カードの審査についても解説しています。自分の企業に合った最強の法人カードを見つけたい方は、ぜひ参考にしてください。








- 年会費
- 2,200円(税込)
- 審査・発行期間
- -
- 還元率
- 0.4% 〜0.8%
ビジネスでJALを利用する人におすすめ。
海外・国内旅行傷害保険が自動付帯で安心。
メリットとデメリット
メリット
JALグループ便の航空券を割引で購入できる
毎年初回搭乗時に1,000マイル付与
最高1,000万円補償の海外・国内旅行傷害保険が自動付帯
デメリット
追加カードにも年会費がかかる
ETCカード発行に手数料がかかる



- 年会費
- 11,000円(税込)
- 審査・発行期間
- 10営業日〜1ヶ月程度
19種類の特典がビジネスをサポート。
スムーズな移動を提供する特典が豊富。
メリットとデメリット
メリット
利用枠が〜1,000万円と高め ※ご利用額は弊社にて設定させていただきます。ご希望に添えない場合もございます。
利用明細を経費精算システムに自動連携できる
国内主要空港ラウンジが無料で利用可能
デメリット
発行までに1ヶ月ほどかかる
追加カードに年会費がかかる
注釈についての記載
対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。








- 年会費
- 永年無料
- 審査・発行期間
- 通常2~3週間
- 還元率
- 1% 〜2%
メモや分割機能つきの明細で管理しやすい!
還元率や付帯保険もそろった法人カード。
※NTTファイナンスBizカードは、2025年3月31日をもってサービスが終了します。
メリットとデメリット
メリット
Web明細編集サービスで経費の管理が簡単にできる
旅行傷害保険以外の補償サービスも充実
出光興産系列でのガソリン給油が最大40円/リットル割引
デメリット
紙での利用明細発行は有料
ETCカードの発行に年会費がかかる









- 年会費
- 初年度無料 2年目以降2,200円(税込)
- 審査・発行期間
- -
- 還元率
- 0.6%
キャンペーン
新規入会後、条件達成で最大7,000オリコポイントプレゼント
国際ブランドごとにビジネス特典が付帯。
お得な年会費のビジネスゴールドカード。
メリットとデメリット
メリット
年会費初年度無料
国際ブランド別にビジネスサービスが受けられる
年間利用額によって還元率が上がる
デメリット
電子マネー決済はできない
追加カードを発行できない







- 年会費
- 5,500円(税込)
- 審査・発行期間
- 通常1週間
- 還元率
- 0.5% 〜1.5%
キャンペーン
新規入会+条件達成で最大25,000相当プレゼント
条件クリアで翌年以降の年会費永年無料!
2枚持ちで管理しやすい法人ゴールドカード。
メリットとデメリット
メリット
年間100万円以上利用で翌年以降年会費永年無料
対象カードとの2枚持ちでポイント最大1.5%還元
国内主要空港・ホノルル空港内のラウンジ利用が無料
デメリット
前年度にETCカードの利用がないと年会費が発生
グルメやホテルなどの優待サービスが少ない
注釈についての記載
対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。毎年、年間100万円のご利用が必要となります。











- 年会費
- 永年無料
- 審査・発行期間
- 最短3営業日
- 還元率
- 0.5%
身分証明書があれば申し込み可能!
年会費無料でビジネス特典が利用できる。
メリットとデメリット
メリット
申し込みは本人確認書類のみ
年会費永年無料
カード利用限度額が最高500万円
デメリット
基本還元率は高くない
保険が付帯していない
バクラクビジネスカード


- 年会費
- 無料
- 審査・発行期間
- 最短3営業日
- 還元率
- 1%
カードごとに条件を制限できて安心。
複数の従業員が法人カードを使う企業におすすめ。
メリットとデメリット
メリット
最大1.5%のキャッシュバックが受けられる
部署や用途ごとにカードを発行できる
仕訳データを自動生成し、会計ソフトに連携
デメリット
バーチャルカードは保険が付帯しない
スマホ決済や電子マネーに対応していない

4.5
(2件)

- 年会費
- 初年度無料 2年目以降1,100円(税込) 年1回以上の利用で翌年度無料
- 審査・発行期間
- 即日発行
- 還元率
- 1% 〜3%
キャンペーン
【法人限定】新規契約&利用で最大5,000円分ポイント還元
還元率は最大3.0%!
ポイントで賢く経費削減が可能。
メリットとデメリット
メリット
与信審査不要でカードが発行できる
マネーフォワード関連サービス利用でポイント3%還元
目的別・部署別に何枚でもカード発行可能
デメリット
保険が付帯していない
口座引き落としでの支払いは申し込みが必要
口コミ評判
UPSIDERカード

4.0
(3件)

- 年会費
- 永年無料
- 審査・発行期間
- 即日発行
- 還元率
- 1%
新規上場企業の20%以上が利用!
コストを省いた効率化重視の法人カード。
メリットとデメリット
メリット
カード上限額が最大10億円
リアルタイムで明細を反映、月初1日に明細が全て揃う
追加カードの発行枚数無制限
デメリット
個人事業主は申し込めない
保険やグルメ、ホテルなどのサービスが付帯していない
口コミ評判
楽天ビジネスカード




- 年会費
- 2,200円(税込)
- 審査・発行期間
- -
- 還元率
- 1% 〜3%
キャンペーン
楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードの新規入会で2,000ポイントプレゼント
使い分けでビジネスを効率化。
楽天プレミアムカードの特典はそのまま利用可能。
メリットとデメリット
メリット
楽天プレミアムカードの特典が利用できる
ETCカードを複数枚発行できる
VISAビジネスオファーが利用可能
デメリット
社員用カードが追加できない
楽天プレミアムカードを持たないと発行できない
ポイント還元率
シミュレーション
※シミュレーション結果は、概算値です。あくまで目安としてご利用ください。実際のポイント還元率は、カード会社のポイント還元率や利用先によって異なります。
クレジットカードを比較
法人におすすめなクレジットカードを多数紹介してきました。ここからは、法人カードの選び方や法人カードを発行するメリットなどを解説していきます。
目次
法人向けクレジットカードの検証ポイント
ココモーラでは、法人向けクレジットカードを集めて、徹底的に比較検証しました。
1.年会費
法人カードの年会費を、「永年無料」「初年度無料」「有料」などに分けて検証を行いました。
2.ポイントの貯まりやすさ
ポイントの貯まりやすさを、「基本還元率1.0%以上」「基本還元率0.5%未満」などに分けて、各法人カードの比較を行いました。
3.限度額
法人カードの限度額を「制限なし」「100万円未満」などに分けて、各法人カードの検証を行いました。
4.従業員カードの年会費
代表者のほかに従業員も追加発行できる、従業員カードの年会費を「永年無料」「初年度無料または実質無料」などに分け、各法人カードの評価を行いました。
-すべての検証はココモーラ編集部で行っています-


法人カードは使い方で選ぶのがおすすめ
法人カードは人数が多い企業向けのものから中小企業向けまで様々です。法人カードは「誰が・どのように」使うかで選ぶとスムーズに決まります。
事業拡大で利用する場合
業績がある程度安定してくると、事業拡大を目指すフェーズにある法人企業もあるでしょう。事業拡大には多くの資金が必要となり、経費が増えますよね。

そういった企業には一律の限度額がない法人カードがおすすめ。余裕を持った資金繰りができ、突発的な出費があっても限度額がいっぱいで決済できない自体を防げます。
限度額がない法人カードは比較的ステータスの高い傾向にあり、ビジネス特典が豊富です。上位ランクの法人カードならコンシェルジュサービスもあるので、経営者の方も利用しやすいでしょう。
従業員にも利用させたい場合
法人カードを複数の従業員にも利用する予定なら、追加カードを多く発行できるカードがおすすめです。中には枚数無制限で発行できる法人カードもあります。
従業員に法人カードを利用するとなると、心配なのが不正利用。追加カードそれぞれに限度額を設定できたり、決済と同時にメールでお知らせしてくれたりと、万が一に備えたサポートがある法人カードが良いでしょう。

モーラ博士
追加カードは枚数分の年会費がかかるぞ。発行できる枚数と一緒に年会費もチェックするのじゃ!
中小企業やベンチャーが利用する場合
ベンチャー企業は業績や年数などの面で、審査が不安になりますよね。そういった企業は、年会費無料で少ない書類でも作れる法人カードが良いでしょう。

一般的な法人カードは登記簿謄本や事業計画書の提出が必要です。しかし、最近では提出不要で作れるものも増えています。
また、人数が少ない中小企業の場合は、経費精算が楽になるサービスがついた法人カードがおすすめ。経理が1人しかいなくても、法人カードのサービスをうまく利用すれば効率を改善できる可能性があります。
法人カード・ビジネスカードの選び方
ここからは、法人カードを選ぶときに注目すべきポイントを解説して行きます。
年会費
法人カードを選ぶときは、年会費に注目しましょう。法人カードによって年会費は大きく異なります。

年会費は経費で処理できますが、あまりクレジットカードを活用する予定のない法人や起業したばかりの法人には、年会費が安めの法人カードがおすすめです。
ただ年会費が安いと、法人カードについている特典やサービスがシンプルな傾向に。そういった特典・サービスをたくさん利用する予定の法人は年会費が高めの法人カードを発行しても損にはならないでしょう。

モーラ博士
年会費と付帯サービスのバランスを考えながら選ぶのが重要じゃ!
ポイント還元率
法人カードのポイント還元率も重要です。

お得にポイントを貯めたいなら基本還元率が1.0%以上の法人カードがおすすめ。平均が0.5%なので、1.0%あれば高還元率と言えます。
また、会社でよく利用するサービスやお店でポイントがアップするかどうかもチェックしましょう。基本還元率は平均的でも、対象店では10倍ほどのポイントが還元されることがあります。

モーラ博士
そもそもポイントを貯められない法人カードもあるぞ。申し込み前に要チェックじゃ!
ビジネス向けサービス
自分の会社で利用しやすいビジネス向けサービスがついているのか確認しましょう。

あまり使わなそうなサービスがたくさん付帯していて年会費も高い法人カードを作成しても損をする可能性が高いです。会社に合ったサービスを利用できれば満足度も上がるでしょう。
例えば、出張が多い企業なら、補償内容が充実した保険がついていたり、手荷物宅配・空港ラウンジのサービスを利用できる法人カードがおすすめです。
そのほか、シェアオフィスの割引特典がある法人カードや決済データがリアルタイムで反映される経理業務の効率化に適した法人カードなどもあります。
付帯保険
法人カードを付帯保険で絞っていくのも一つの手段です。

出張先でケガや病気に遭った場合に治療費を補償してもらえる旅行傷害保険、購入した備品が破損していたり紛失した場合に補償してもらえるショッピング保険などが法人カードには付帯しています。
中には、出張・接待のキャンセル費用を負担してもらえる保険や、備品の返品を拒否された時に払い戻しできる保険などが付いていることも。このほかにも法人カードで利用できる保険は様々にあります。
自分の会社で役立ちそうな保険がないか、申し込み前にチェックしてみてください。
追加カード
法人カードを発行する際は、社員向けカードやETCカードといった追加カードの情報もチェックするのがおすすめです。

追加カードで気にしたいのは発行できる枚数と年会費。発行枚数が無限の法人カードもあれば、数枚しか発行できないものも。年会費も無料から数万円まで幅広いので確認してみてください。
なお、法人カードの年会費は基本的に経費として計上するため、法人税を少し抑えることができます。税金対策のためにグレードの高い法人カードを持つべきか、方向性を決めてから選ぶとスムーズです。
法人カード・ビジネスカードのメリット
法人カードをわざわざ発行するメリットが分からない…と感じている経営者や個人事業主の方もいるのではないでしょうか。法人カードを作れば以下のような恩恵を受けられます。
経理業務の効率化を図れる
法人カードを作成すれば、経費作業の手間を省いたり、経費の管理が楽になったりします。

法人カードで決済すれば、明細をWebサイトやアプリですぐに確認できるため、管理しやすくなるでしょう。また、会計ソフトと連携可能なので、経費として支払った情報が自動で精算されて効率化が期待できます。
さらに、社員用に追加カードも発行すれば、社員の経費も簡単に確認できるように。社員用カードを渡せば、立て替えてもらう必要もありません。
支払いでポイントを貯められる
法人カードで支払えばポイントが還元されることもメリットの一つ。打ち上げの会費や備品代だけでなく、光熱費・法人税・固定資産税なども法人カードで決済可能です。
獲得したポイントは、社内の備品と交換したり、出張時の航空券を買うマイルに充当することもできます。なるべく法人カードで支払うようにして、ポイントをたくさん貯めれば経費削減にも繋がるでしょう。
ビジネス向けの特典を利用できる
法人カードには、ビジネス向けの特典が付帯していることがほとんど。主なビジネス向けの特典・サービスは以下の通りです。
例えば、手荷物宅配サービスを申し込めば、身軽に出張できるようになります。また、割引が適用されるホテルに泊まれば、経費を抑えることも可能です。

モーラ博士
それぞれの会社に合った特典がないか事前に確認しておくのじゃ!
限度額が高め
法人向けのクレジットカードは、個人用のクレジットカードと比べて限度額が高くなっているのがメリットです。
例えば、個人用の三井住友カード(NL)は限度額が最大100万円ですが、三井住友カード ビジネスオーナーズは限度額が最大500万円となっています。

備品の購入代をはじめとして、取引先との交際費や出張時の交通費・宿泊費など、さまざまな出費を支払えるように高めに設定されることが多いです。
そのため、オフィスの固定費や社用車にかかる費用、福利厚生代などたくさんの経費をまとめることができます。

モーラ博士
費用をまとめるとポイントも貯まりやすくなるのでおすすめじゃぞ。
法人カード・ビジネスカードのデメリット
ここからは法人カードのデメリットを解説していきます。企業や個人事業主は、法人カードの短所もあらかじめ確認して発行を検討してみてください。
年会費がかかることが多い
法人カードのデメリットとして、年会費がかかる場合が多いことが挙げられます。年会費無料の法人カードもありますが、有料であることがほとんどです。
ただ、年会費がかかる法人カードは、ビジネス向けの特典がついていたり、付帯保険も充実してします。年会費に見合ったサービスが用意されており、損をしたと思うことは少ないでしょう。

モーラ博士
法人カードの年会費は経費として精算できるケースもあるぞ!
基本的に一括払いのみ
法人カードは基本的に一括払いにしか対応していません。

分割払いやリボ払いはできないことが多いため、経費が高額になりがちな法人や起業したばかりで資金が潤沢ではない法人は注意しましょう。
ただ、一括払いにしか対応していなくても、支払いの猶予が1ヶ月以上ある法人カードも。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスカードは猶予が最大56日と2ヶ月ほどあります。

モーラ博士
滞納しないか心配ならそういった法人カードがおすすめじゃ。税理士などのサポートを受けてから申し込むのも1つの手だぞ!
参考:秋田県会社設立0円サポート|秋田県秋田市の秋田税理士事務所
審査が厳しい傾向にある
法人カードの審査は、個人向けクレジットカードの審査よりも厳しい傾向にあると言われています。

個人向けカードの審査で見られるのは、個人の返済能力や信用情報など。一方、法人カードの審査では経営者個人の信用情報に加えて、会社の業績や財務状況なども見られる可能性が高いです。
業績や財務状況とは、存続年数・赤字決済か黒字決済か・会社の規模など。これらをもとに、その会社にはクレジットカードの返済能力があるのかが測られます。
そもそも法人カードとは?
法人カードとは、法人や個人事業主向けに作られたクレジットカードのことです。

備品の代金・出張費用・接待時に発生した料金などを支払うことができます。その他にも、オフィスの光熱費や税金といった、いわゆる固定費も法人カードで決済可能です。
また法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があり、それぞれ対象としている企業が異なります。
法人カードの種類 | ビジネスカード | コーポレートカード |
---|---|---|
対象 | 中小企業 個人事業主 | 大企業 |
社員用カードの 発行枚数 | 20枚まで発行可能 | 20枚以上発行可能 |
限度額 | 100万円〜500万円ほど | 500万円〜1,000万円ほど |
決済方式 | 会社一括決済方式 | 会社一括決済方式 個別決済方式 |
ビジネスカードの対象は中小企業や個人事業主です。利用可能枠がやや少なめで、社員に発行できる追加カードの枚数も少なめになっています。
一方、コーポレートカードの対象は大企業となっており、ビジネスカードよりも限度額が高く、追加カードの発行枚数も多めです。

モーラ博士
本記事で紹介している法人カードのほとんどはビジネスカードじゃ!
法人カードと個人カードの違い
法人カードとは、会社の経費を決済するためのクレジットカード。対して個人カードは、日常生活の出費を決済するためのクレジットカードです。
この2種類のクレジットカードの違いを、もう少し詳しく比較していきましょう。
法人カード | 個人カード | |
---|---|---|
申し込み対象 | 経営者 経理担当者 個人事業主 | 18歳以上 日本国内に住んでいる方 |
審査で見られる ポイント | 会社の返済能力 経営者の信用情報 | 申込者の返済能力 申込者の信用情報 |
口座 | 原則として 法人名義の口座 | 個人名義の口座 |
利用枠 | 高め | 低め |
追加カード | ETCカード 社員用カード | ETCカード 家族カード |
まず、法人カードを申し込みできるのは経営者や個人事業主の方などです。一方、個人カードは大体の場合、18歳以上で日本国内に住んでいる方となります。

また、法人カードの審査では、業績や財務状況などをもとに会社の返済能力が見られるのが一般的。個人カードの審査では、申込者自身の返済能力がチェックされます。
事業関連の出費や多数いる社員の立て替えなどで、出費がかさむことが予想されるため、法人カードの利用枠は個人カードよりも高めに設定されることが多く、1億円になることもあります。
おすすめ法人カードに関する専門家コメント
今回紹介しているおすすめの法人カードについて、ココモーラの監修者を務めてくださっている恩田雅之さんと金子賢司さんから、各法人カードの魅力についてコメントをいただきました。
気になる法人カードがあったら、専門家の方のコメントを読んで参考にしてみてください。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料で、コストを抑えて利用できる法人カードです。登記簿謄本や決算書の提出が不要なので、設立してすぐの企業でも作りやすい特徴があります。
明細もアプリで一括管理できるため、毎月の経費の確認もスムーズにできますよ。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネス向け特典が豊富に用意されているお得な法人カードです。
特典には、宿泊予約の代行や空港ラウンジの無料利用、会計ソフトとの連携などがあり、ビジネスの成長をサポートしてくれます。
JCB一般法人カード
JCB一般法人カードは、初年度の年会費が無料で、従業員向けの追加カードも複数枚発行できるのが魅力です。
freeeや弥生会計などのビジネス会計ソフトとも連携できるので、経費確認の手間を省けます。
また、サイバーリスク保険が付帯されており、万が一のトラブル発生時も安心です。
ダイナースクラブ ビジネスカード
この法人カードは、ビジネスで役立つ特典が豊富に用意されており、一律の限度額がないのが特徴です。
クラウド会計ソフトの割引や会員制シェアオフィスの無料入会など、ビジネスを有利に進めてくれる特典が多数あります。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費が永年無料なので、初めて法人カードを作る方におすすめです。従業員用の追加カードも9枚まで作成可能で、年会費は一切かかりません。
ヤフービジネスサービスやクラウドワークスなど、ビジネス関連サービスがカード利用で通常の4倍になるのも見逃せないポイントです。
監修者の辻本さんへ法人カードに関するインタビューを実施!
ーー法人がクレジットカードを選ぶときに重視すべきポイントは何ですか?
法人カードの選び方として、追加カードが発行できるかどうかは重要なポイントです。

従業員にも追加のカードを利用してもらうことで仮払いや立て替え払いが無くなり、経費処理がしやすくなります。
追加カードは発行枚数に上限が定められているため、カードが必要となる従業員に配布できるだけの枚数を確保できるか確認しておくことです。
また、法人カードの種類によっては追加カードの発行に費用が発生する場合もあるため、コスト削減を重視するのであれば無料で発行できる法人カードを選びましょう。
ーー法人カードと会計ソフトを連携させると、具体的にどのような業務が効率化されますか?
法人向けカードと会計ソフトを連携させることで、大幅な経費処理の効率化が期待できます。
具体的には、カードでの支出が自動的に会計ソフトに記録され、手動での入力ミスや記録漏れを防ぐことが可能です。
その後は処理されたデータをもとに、経理担当者が勘定科目に誤りがないかなどを確認するだけでよいため、労働時間の削減にも寄与できます。
ーー法人や個人事業主がクレジットカードを持つにあたって注意すべきことはありますでしょうか?
法人や個人事業主がクレジットカードを持つ際は、カードの管理に細心の注意を払うことです。

とくに従業員による不正使用や私的利用がないよう、配布する際は利用ルールをきちんと設定し、必ず周知しておくことです。
なお、法人カードは個人向けクレジットカードよりも審査が厳しい傾向にあります。実績の浅い企業や赤字が続いている企業の場合は審査に通らない可能性がある点にも注意しましょう。
法人向けクレジットカードに関するアンケート調査
ココモーラでは、コンテンツ制作に役立てる目的で、経営者や役員の方などを対象に独自アンケート調査を実施しました。
法人カードを発行したいと考えている経理の方や経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
調査方法 | フリージーを使用した独自調査 |
調査対象 | 18歳以上の男女 |
調査対象者数 | 108人 |
年齢比率 |
18~19歳 : 2人(1.85%) 20~29歳:4人(3.7%) 30~39歳:8人(7.41%) 40~49歳:36人(33.33%) 50~59歳:53人(49.07%) 60歳以上:5人(4.63%) |
性別比率 |
男性:94人 女性:14人 |
職業比率 |
会社員(正社員):0人(0%) 会社員(契約・派遣社員):0人(0%) 経営者・役員:72人(66.67%) 公務員(教職員を除く):0人(0%) 自営業:26人(24.07%) 自由業:10人(9.26%) 医師・医療関係者:0人(0%) 専業主婦:0人(0%) 学生:0人(0%) パート・アルバイト:0人(0%) 無職:0人(0%) その他:0人(0%) |
調査期間 | 2024年3月 |
調査地域 | 日本 |
法人クレジットカードに関するアンケート調査結果の元データ(PDF)>>
法人クレジットカードのアンケート調査の結果詳細>>
どの法人カードを持っていますか?
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
三井住友カード ビジネスオーナーズ | 32 | 29.63% |
アメックス・ビジネス・ ゴールド・カード | 17 | 15.74% |
セゾンプラチナ・ビジネス・ アメックス・カード | 14 | 12.96% |
JCB法人カード | 35 | 32.41% |
アメックス・ビジネス・ グリーン・カード | 9 | 8.33% |
セゾンコバルト・ビジネス・ アメックス・カード | 4 | 3.7% |
ダイナースクラブ ビジネスカード | 8 | 7.41% |
UPSIDERカード | 3 | 2.78% |
マネーフォワード ビジネスカード | 2 | 1.85% |
オリコカード | 9 | 8.33% |
セゾンプラチナ・ビジネス・ プロ・アメックス・カード | 5 | 4.63% |
NTTファイナンス Bizカード | 6 | 5.56% |
楽天ビジネスカード | 10 | 9.26% |
freeeカード | 5 | 4.63% |
Airカード | 3 | 2.78% |
その他 | 13 | 12.04% |
最も人気の法人カードは、「JCB法人カード」です。次いで「三井住友カード ビジネスオーナーズ」が人気でした。

JCB法人カードや三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が安めなのにも関わらずビジネス向けサービスが充実しているため、スタートアップ企業や中小企業でも発行しやすいのでしょう。
3番目に保有者が多い「アメックス・ビジネス・ゴールド・カード」は、年会費が3万円以上とやや高めですが、ゴールドランクならではの豪華な特典が付帯しています。
対象空港ラウンジを無料で利用できたり、手荷物をホテルまで無料で配送してもらえるほか、高級レストランを2名以上で予約すると1名分が無料になるグルメ優待も利用可能です。

モーラ博士
ビジネス向けの優待や特典をたくさん活用したい企業におすすめの法人カードじゃ!
法人カードを選ぶときに最も重視したポイントは何ですか?
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
年会費 | 34 | 31.48% |
ポイント還元率 | 16 | 14.81% |
発行スピード | 8 | 7.41% |
会計ソフトと連携できるか | 8 | 7.41% |
利用可能枠 | 6 | 5.56% |
ステータス | 9 | 8.33% |
ビジネス向けの特典やサービス | 16 | 14.81% |
社員用カードの発行枚数や年会費 | 5 | 4.63% |
ETCカードの発行枚数や年会費 | 1 | 0.93% |
その他 | 5 | 4.63% |
法人カードを選ぶとき「年会費」に注目すると回答した人が最も多かったです。お得に持ちたいなら、年会費永年無料の法人カードや2,000円以下の法人カードがいいでしょう。

ただ、年会費が安いとビジネス向けのサービスがあまり付帯していないことがあります。年会費は経費として処理できるので、ビジネス向け特典をたくさん利用したいなら、年会費有料の法人カードを選ぶのがおすすめです。
自社に合った特典やサービスがあるのかということも一緒に確認しておきましょう。
法人カードを発行しようと思った1番の理由は何ですか?
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
経費業務の効率化 | 44 | 40.74% |
キャッシュレスの促進 | 22 | 20.37% |
ポイントによる経費削減 | 7 | 6.48% |
ビジネス向けサービスの活用 | 10 | 9.26% |
支払いの一本化 | 9 | 8.33% |
ビジネスとプライベートの 支払いの区別 | 9 | 8.33% |
社員の経費の一括管理 | 4 | 3.7% |
その他 | 3 | 2.78% |
法人カードを発行しようと思った決め手として最も多かったのが「経費業務の効率化」です。

一般的に、法人カードは会計ソフトと連携できます。そのため、法人カードを発行すれば、経費の仕分けや勘定科目の見直しなど経理業務に費やしていた時間を大幅に削減できるでしょう。
手入力によるミスを防げるだけでなく、未経験の方が経理業務に当たることになってもすぐにこなせるようになるでしょう。

モーラ博士
少しでも経理業務の時間を減らしたいと考えているなら、法人カードを発行するのじゃ!
法人カードで決済しているものは何ですか?(複数回答)
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
消耗品・備品 | 57 | 52.78% |
接待・交際費 | 60 | 55.56% |
交通費 | 44 | 40.74% |
ガソリン代 | 54 | 50% |
水道や光熱費といった固定費 | 32 | 29.63% |
宿泊費 | 34 | 31.48% |
福利厚生費 | 23 | 21.3% |
広告宣伝費 | 13 | 12.04% |
税金 | 11 | 10.19% |
通信費 | 30 | 27.78% |
その他 | 6 | 5.56% |
法人カードで決済しているものを調査したところ、「接待・交際費」「消耗品・備品」「ガソリン代」と回答した人が多かったです。いずれも50%を超えたので、2人に1人は法人カードで支払っている計算になります。

そのほかの費用も回答数が多かったため、様々な用途で法人カードが使われているのでしょう。法人カードでたくさん決済すれば、ポイントが効率よく貯まって経費の削減にも繋がります。
中には、接待の食事代がお得になったり、備品を安く購入できる法人カードも。たとえば、アメックスの法人カードは対象のレストランで1名分の食事代が無料になります。
法人カードで毎月平均いくらぐらい決済していますか?
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
~10万円未満 | 34 | 31.48% |
10万円~20万円未満 | 20 | 18.52% |
20万円~50万円未満 | 20 | 18.52% |
50万円~100万円未満 | 11 | 10.19% |
100万円~300万円未満 | 6 | 5.56% |
300万円~500万円未満 | 5 | 4.63% |
500万円~1000万円未満 | 4 | 3.7% |
1000万円~2000万円未満 | 1 | 0.93% |
2000万円~5000万円未満 | 0 | 0% |
5000万円~1億円未満 | 1 | 0.93% |
1億円以上 | 6 | 5.56% |
毎月の利用額は「10万円未満」になると答えた人が最多でした。先程のアンケートでも、法人カードの用途として交際費や消耗品の購入などに回答が集まっていたため、高額な決済が少ないのだと考えられます。
全体的に見ても、100万円未満を選択した人が目立っており、合計で約78%にも上りました。反対に、100万円以上を選択した人は、合計で約22%ほどでした。
法人カードでよく利用する特典・サービス、付帯していて良かったと感じる特典・サービスは何ですか?
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
会計ソフトと連携できるサービス | 43 | 39.81% |
飛行機や新幹線の予約サービス | 26 | 24.07% |
空港~自宅の手荷物宅配サービス | 19 | 17.59% |
レストラン優待 | 17 | 15.74% |
ホテル優待 | 16 | 14.81% |
ゴルフ優待 | 14 | 12.96% |
空港ラウンジサービス | 26 | 24.07% |
福利厚生サービス | 12 | 11.11% |
ショッピング保険 | 16 | 14.81% |
海外旅行保険 | 19 | 17.59% |
国内旅行保険 | 20 | 18.52% |
社員用カード | 18 | 16.67% |
シェアオフィス・コワーキング スペース優待 | 6 | 5.56% |
その他 | 7 | 6.48% |
よく利用する法人カードの特典やサービスを調査したところ「会計ソフト」が最多でした。会計ソフトのみダントツで回答数が多かったため、便利だと感じている方が非常に多いことが分かります。
その他、「飛行機・新幹線の予約サービス」や「空港ラウンジサービス」を利用していると答えた法人も目立ちました。おそらく出張でそのようなサービスを活用しているのだと考えられます。

モーラ博士
出張の頻度が多い企業も法人カードの導入を検討してみるのじゃ!
法人カードでポイントをどのくらい貯めていますか?
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
1,000以下 | 34 | 31.48% |
1,001~2,000以下 | 11 | 10.19% |
2,001~3,000以下 | 12 | 11.11% |
3,001~4,000以下 | 8 | 7.41% |
4,001~5,000以下 | 7 | 6.48% |
5,001~6,000以下 | 8 | 7.41% |
6,001~7,000以下 | 5 | 4.63% |
7,001~8,000以下 | 1 | 0.93% |
8,001~9,000以下 | 1 | 0.93% |
9,001~10,000以下 | 0 | 0% |
10,001以上 | 21 | 19.44% |
法人カードで1,000以下のポイントが貯まっていると回答した方が最多でした。
ポイントをたくさん貯めたいなら、基本還元率が1.0%以上の法人カードがおすすめ。また、なるべく全ての支払いを法人カードにまとめたり、社員用のカードを発行して使ってもらったりすると効率よくポイントが貯まります。
貯めたポイントは主に何に使っていますか?
項目 | 回答者数(人) | 割合(%) |
---|---|---|
備品を支払う際に充当 | 41 | 37.96% |
キャッシュバック | 23 | 21.3% |
航空券や新幹線のチケットの購入 | 19 | 17.59% |
宿泊費に利用 | 11 | 10.19% |
商品やギフト券に交換 | 22 | 20.37% |
マイルに交換 | 19 | 17.59% |
他社ポイントに交換 | 11 | 10.19% |
食事会や打ち上げで利用 | 13 | 12.04% |
福利厚生で利用 | 8 | 7.41% |
その他 | 3 | 2.78% |
法人カードで貯めたポイントを「備品代に充当している」という企業が最多でした。その他にも、キャッシュバックや商品・ギフト券に交換しているという企業も多く、回答にばらつきがあります。
貯めたポイントは、自社の事業に役立てるのが最もおすすめですが、もし使い道に迷った場合は上記のアンケート結果を参考にしてみてください。
よくある質問
Q. ビジネスカードとコーポレートカードに違いはある?
また、限度額は500万円までで、決済方式は会社一括決済方式と利用可能枠がやや少なめに設定されています。
コーポレートカードは、大企業が対象となっており、限度額も1000万円ほどまでとビジネスカードと比較しても高めです。また、追加カードの枚数も20枚以上と多めなのが特徴です。
Q. 法人がカード作成時に必要な書類は?
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・代表者の本人確認書類
・引落用の法人口座情報
カード会社によっては、上記のカードとは別に書類を求められる可能性もあるので注意が必要です。
Q. 個人事業主がカードを申し込む際に必要な書類は?
・代表者の本人確認書類
・引落用の口座情報
また、引き落とし口座は個人名義のものでも問題ありませんが、会計処理をスムーズに行うためにも専用の口座を開設しておくとよいでしょう。
Q. 設立直後の法人でも法人の審査通過は可能?
しかし、申し込むカードによって条件が異なるため、審査を通過するためにも細かく確認することが重要です。
この記事の監修者
育休中、フリーランス女性に向けて「社会制度」や「貯金・投資」に関するお役立ち情報を発信。
マネーコラムの執筆や記事監修も手がける。日経xwoman公式アンバサダー。著書「お金の使い方、貯め方教えて下さい」主婦の友社
- ファイナンシャルプランナー
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
- 有限会社バード商会
福岡の大学を卒業後、大手インフラ業界に就職。主に、ご家庭の光熱費削減や新電力の業務に約4年ほど従事。現在は、父の会社(有限会社バード商会)を継ぎ、独立系のファイナンシャル・プランナーとして活動中。専門分野は、家計改善(光熱費の見直し)と資産形成の分野。
FPの実績は、カードローン相談、光熱費の見直し、企業型確定拠出年金の導入、日本FP協会でアシスタント相談員、執筆などを行っている。
水野総合FP事務所代表。独立系ファイナンシャルプランナーとして個別相談、執筆・監修、講師、取材協力などマルチに活動。ライフプラン、資産運用、相続・資産承継といった幅広い相談内容に対応し、全国1000名を超える方から日本FP協会に寄せられる「くらしとお金」の電話相談を1年間担当。毎月20本以上の執筆・記事監修の他、大学や事業法人で講師を務め年80回登壇。学校法人専門学校非常勤講師として「投資の授業」を毎週行う。
消費生活ジャーナリスト。1952年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。
同大学院修士課程修了後、月刊誌記者などを経て独立。流通、情報通信、金融分野を中心に活動する。主力はクレジットカード&電子マネーの研究で、すでに30年間に渡って業界の定点観測をしている。また、クレジットカードのムックも50冊以上監修しキャッシュレスの生き字引として情報発信を続けている。
証券会社にて営業・経営企画部門、社長秘書等を行う。また、投資銀行業務にも携わる。
現在、不動産を含む資産運用と社会保障(特に年金)を主に、FP相談・執筆・講演・を行っている。東洋大学経営学部ファイナンス学科非常勤講師
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