ANAワイドカード（法人用）

ANAワイドカード（法人用）は、出張経費の決済とマイル積算を一枚で管理できる法人向けクレジットカードです。国際ブランドはJCB／VISA／Mastercardから選べ、年会費はJCB12,925円、VISA・Mastercard13,475円（各税込）とそれぞれ異なります。入会・継続で2,000マイル、搭乗時は「区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×25％」のボーナスマイルが加算されるので、当然ですが飛行機を利用する機会が多い方がマイルが貯まる仕様となっています。海外・国内航空の旅行傷害保険はどちらも最高5,000万円が自動付帯しており、条件を満たせば出張先のトラブル時などに役立つでしょう。航空券購入でのマイル加算はANA Bizで予約・購入した航空券が対象となるため気を付けましょう。

出張などで定期的にANA便を利用し、出張関連の支払いをカードに集約したい法人・個人事業主に向いています。搭乗ボーナスが25％加算されるので移動のたびにマイルが貯まり、入会・継続の2,000マイルも毎年の積み増しに有効です。クラスや運賃倍率によっては搭乗ボーナスマイルの加算率が上がるため、ビジネスクラスの利用者にもオススメです。追加使用者カード（JCBは1名825円、VISA／Mastercardは1名440円・各税込）を付ければ、部門単位の決済や精算も一本化しやすくなります。航空券購入時のマイル加算はANA Biz経由が条件なので、社内の手配フローをANA Bizに統一できる体制との相性が良好です。

ANAワイドカード（法人用）の年会費はJCB：12,925円、VISA／Mastercard：13,475円（各税込）です。追加使用者カードはJCB：1名825円、VISA／Mastercard：1名440円（各税込）です。費用体系が明確なので、発行枚数を増やす前に部門・拠点の必要枚数を試算すると管理しやすくなります。なお、同じワイドカードの区分でも国際ブランドによって追加カードの年会費が異なる（VISA／MastercardはJCBブランドよりも少し年会費が上がるが、追加使用者の年会費はJCBの方が若干上がる）点に注意してください。費用と発行枚数の設計を最適化すれば、出張経費の集約とマイル積算を無理なく両立できます。

ANAワイドカード（法人用）には海外旅行傷害保険・国内航空傷害保険ともに最高5,000万円が自動付帯します。法人出張では旅程や手配が多岐にわたりがちですが、自動付帯なら決済条件を気にせず基本的な補償を確保できるので安心です。保険金額の上位化や付帯範囲の拡充を重視する場合は、同じ法人向けのワイドゴールドも比較対象になります。必要補償と年会費のバランスを確認し、社内規程に沿った補償水準へ整えると良いでしょう。必要な書類や担保内容、条件などの案内は公式の詳細情報をご確認ください。

大枠は「年会費・搭乗ボーナス・付帯保険・マイル加算条件」の4点で整理できます。一般カードは入会・継続で1,000マイル、搭乗ボーナスは10％加算、自動付帯保険は海外旅行／国内航空で最高補償額が1,000万円です。ワイドカードは入会・継続で2,000マイル、搭乗ボーナスマイル25％、自動付帯保険は海外旅行／国内航空で最高5,000万円の補償です。ワイドゴールドカードは入会・継続で2,000マイル、搭乗ボーナス25％という点はワイドカードと同様ですが、付帯保険の最大補償額が海外旅行1億円など上位水準で、ANAカード利用でのマイル加算条件の対象範囲も広く設定されています。ANAの利用頻度・必要補償・マイル加算条件を踏まえ、費用対効果で選ぶのがオススメです。

搭乗ボーナス25％と毎年2,000マイル（入会・継続）で、移動と継続利用の双方からマイルを積み上げやすい点が強みです。追加使用者カードの年会費も比較的安く、複数名の出張決済を整えやすい構成です。またワイドカードのグレードからは、ビジネスクラス専用カウンターで素早くチェックインできたり、一流ホテルの宿泊割引や空港免税店で10%割引を受けられたりと、付帯サービスも豪華なものになります。年会費とマイル加算条件、付帯サービスのバランスが取れた中核グレードとなっている点が魅力的です。

航空券を購入する際のマイル加算条件に購入経路（ANA Biz）が含まれるため、従業員が個別に手配を続ける体制だとマイル積算の取りこぼしが生じてしまう点に注意が必要です。補償を最重視する会社にとっては、ワイドカードよりも自動付帯保険の最大補償額が高いワイドゴールドカードのほうが相性が良い場合もあるでしょう。また年会費はJCB12,925円／VISA・Mastercard13,475円（各税込）と固定費が発生するため、発行枚数と実利用を事前に試算すると判断しやすくなります。国際ブランドごとの追加カード年会費の違いや、それに伴う追加人員の割り当てなども併せてチェックするようにしましょう。