アース法律事務所

アース法律事務所は、東京都港区新橋に拠点を置く弁護士法人で、債務整理を専門分野の一つとしています。

代表弁護士の河東宗文氏は、元東京地方裁判所鑑定委員などの経歴を持つ元裁判官であり、30年以上の法曹経験を持つベテラン。

借金問題だけでなく、環境問題やB型肝炎訴訟、相続や労働問題など幅広い民事案件に対応できる総合的な対応力が強みです。

元裁判官という経歴を持つ弁護士の知見に基づき、複雑な事案や訴訟リスクのあるケースも安心して任せられるでしょう。

借金問題に関する初回相談は無料で、平日10:00～19:00の営業時間外でも、事前予約によって休日や夜間の相談にも柔軟に対応しており、全国からの相談にも対応可能な体制が整っているのもポイント。

アース法律事務所は、元裁判官という専門性の高い知見と、費用面での柔軟な対応が魅力です。

アース法律事務所の最大の強みは、元裁判官の弁護士が在籍している点です。

裁判所の視点と30年超の法曹経験に基づき、個々の借金問題に対して、より現実的で最適な解決方法を提案してもらえます。

債務整理の手続きは多岐にわたり、訴訟に発展する可能性も。裁判所の判断が重要になる個人再生・自己破産などにおいても、弁護士に相談できるのは、相談者にとって大きな安心材料になるでしょう。

アース法律事務所の2023年10月から現在までの債務整理実績は3,500件以上。

豊富な経験から任意整理から自己破産、個人再生、特定調停など、あらゆる債務整理手続きに対応してくれます。

借金問題で困っている方にとって、弁護士費用をすぐに用意できないという悩みは深刻です。

アース法律事務所では、借金問題の初回相談が無料であることに加え、費用について無理のない分割払いに応じています。

事案によっては着手金が不要な「完全成功報酬」での受任も相談可能なので、手元に資金がない方の大きな助けになるでしょう。

さらに、過払い金請求については着手金が無料です。

アース法律事務所は弁護士事務所のため、借金総額が1社あたり140万円を超える案件でも、すべての手続きを代理人として対応できます。

相談者は複雑な手続きに煩わされることなく、督促や支払いのプレッシャーから解放され、生活の立て直しに集中できるでしょう。

過払い金請求にも対応しており、利息制限法を超えて支払った過去のグレーゾーン金利を差し引き計算し、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

また、公式サイトで債務整理の費用を明示しており、事前におおよその弁護士費用を把握できる点も安心です。

質の高い専門的サービスを提供する一方で、利用前に把握しておくべき注意点も存在します。

初回相談はオンラインや電話でも可能ですが、正式な契約時には新橋オフィス（東京）への来所が必須となります。

遠方の方は、契約のために交通費や移動時間の負担を考慮に入れて検討しましょう。

任意整理の着手金・解決報酬金合計が1社あたり44,000円（税込）に加え、減額報酬11%と、他の事務所と比較して費用はやや高めの設定となっています。

また、通信費（1社につき2,200円）や申立費用などの実費は別途相談者負担となります。

依頼する際は、契約前に必ず実費を含めた費用の総額について、具体的な見積もりを提示してもらいましょう。

アース法律事務所の拠点は、東京都港区新橋に一箇所のみです。

借金問題に関する電話相談は無料ですが、受付時間が平日9:00～18:00（土日祝除く）と限定されています。

仕事などで平日の日中に時間が取れない方は、他の夜間・休日対応可能な事務所と比較検討すると良いでしょう。

アース法律事務所が取り扱う主要な債務整理手続きと、それぞれの費用の詳細を確認しましょう。

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットなどを目指す手続きです。

個人再生は、裁判所を通じて債務を大幅に圧縮し、残りを原則3年間で返済していく手続きです。

自己破産は、裁判所を通じてすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

弁護士への相談から問題解決までの流れは、以下の通りです。

まずは電話または問い合わせフォームから連絡を行います。

予約した日時に事務所に来所し、弁護士と直接面談を行います。

正式な契約時には来所が必要です。

提示された解決までの道筋と費用に納得できれば、正式に委任契約を結びます。

費用については、契約前に総額が提示されるため安心です。

契約後、弁護士はすぐに債権者に対して受任通知を送付します。

この通知により、債権者からの督促や取り立てが直ちに停止するため、精神的な負担から解放されます。

弁護士が債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいた引き直し計算を行い、正確な債務額や過払い金の有無を確認します。

調査結果に基づき、任意整理、個人再生、自己破産のいずれの手続きに進むかを決定します。

弁護士が代理人となるため、複雑な裁判所手続きも一任できます。

任意整理で和解が成立したり、個人再生で再生計画が認可されたりすると、新しい返済計画に従って返済が再開されます。

自己破産の場合は、裁判所から免責決定が下りれば、借金の返済義務がなくなります。