債務整理におすすめ弁護士・司法書士事務所19選【2026年7月】

借金問題の解決には、個々の状況（借入額、家族への秘密、費用の支払い能力）に合わせた「相談先選び」が大切。

そこで、ココモーラが厳選した事務所を、6つのタイプに分類しました。 重視するメリットと照らし合わせて、自分に合う事務所を探してみましょう！

債務整理の相談先は多岐にわたるため、「結局どこが自分に合うのか分からない」と迷ってしまう方も少なくありません。

そこで、紹介した19社の中から、特に強みがはっきりしている3社を厳選しました。

債務整理とは、借金の減額や、返済期間の延長などによって、借金問題を解決するための法律に基づいた手続きの総称です。

債務整理は決して「人生の失敗」や「恥ずかしいこと」ではなく、経済的に困難な状況にある人の生活再建をサポートするために、国が認めた正当な権利です。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

借金の状況や収入、財産の有無に応じて最適な方法を選びましょう。

膨らんでしまった借金問題の解決策として知られる「債務整理」ですが、「怖い」「恥ずかしい」といった誤解や、不正確な情報が先行し、相談をためらってしまうケースが少なくありません。

しかし、債務整理は法律で認められた、生活を立て直すための正当な権利で、年間数十万人もの人が利用している制度です。

正しい知識を持つことが、最適な解決策を見つける第一歩になります。

ここでは、債務整理について広まっている誤解と、その真実を比較表で確認してみましょう。

不確かな情報に惑わされず、正確な事実を知ることが大切です。

一時的に生活に影響が出ることはありますが、借金の負担を軽くし、安定した生活を取り戻すことができるでしょう。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれ生活への影響が異なります。

特に不安に感じやすい項目について、どのような影響があるのかを見ていきましょう。

債務整理を行うと、クレジットカードやローンの利用ができなくなる（ブラックリストに載る状態）のが最も大きな影響です。

しかし、信用情報は永遠に残るわけではなく、期間が過ぎれば回復します。

債務整理は、借金問題から抜け出し、安定した新しい生活を始めるために有効な方法です。

債務整理の経験者へのアンケート調査でも、債務整理をして「精神的に楽になった」(36.0％)「督促が止まって安心できた」(36.0％)と回答した人が多くいます。

債務整理をしなければいけない状況を思い悩みすぎず、前向きに捉え、まずは相談をしてみましょう！

債務整理は法律に基づいた制度であり、弁護士や司法書士といった専門家が正式にサポートしてくれます。後ろめたさを感じる必要はありません。

借金が大きくなる前に早期相談することで、督促・取り立てのストレスから解放され、返済の選択肢も多く残ります。

多くの人が債務整理後に安定した生活を取り戻しています。債務整理を経験することで、将来の金銭管理能力の向上につながる教訓になると考えましょう。

債務整理は借金問題を解決するための強力な手段ですが、誰でも必ず利用できるわけではありません。

手続きの種類ごとに、法律や実務上の「利用条件」が定められているためです。

どのような場合に債務整理が難しくなるのか、主なケースを表にまとめました。

債務整理ができない主な要因は「支払い能力の有無」と「手続きの誠実性」です。

任意整理や個人再生は、減額後の借金を数年かけて完済することが前提であるため、無職や極端に収入が不安定な場合は「返済の見込みなし」と判断されやすくなります。

また、自己破産には「免責不許可事由」という規定があり、借金の原因が著しい浪費やギャンブルである場合、原則として免除が認められません。

ただし、専門家を通じて反省の姿勢を示せば「裁量免責」が認められるケースも多いため、自己判断で諦めず、まずは自身の状況を正確に弁護士・司法書士へ伝えましょう。

ここでは、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方を解説します。

クレジットカードのリボ払いや、ローンなどの借金問題を専門家に相談しようか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

債務整理を検討している場合は、まず弁護士・司法書士事務所が借金問題に特化しているか確認しましょう。

公式サイトに債務整理や過払い金請求に関する実績が豊富に掲載されている弁護士・司法書士事務所が好ましいです。

債務整理後の満足度は依頼する専門家によって大きく異なります。

たとえば、任意整理は「利息・遅延損害金の減額」と「返済期間」について借入先と交渉する手続きですが、経験が少ない弁護士・司法書士に依頼してしまうと、思ったよりも返済負担を減らせない可能性があります。

一方で、債務整理や過払い金請求の実績が豊富な専門家に依頼すれば、依頼者の希望する形で借金問題を解決しやすいでしょう。

以上のことから、債務整理を検討している方は弁護士・司法書士事務所の公式サイトに「借金問題の解決件数」や「累計相談件数」などの実績が明記されているか確認してみてください。

Expert

吉野 裕一

弁護士や司法書士といっても、すべての分野に精通しているわけではなく、それぞれある分野に特化しているケースが多いです。債務整理に特化した弁護士や司法書士に依頼することで、経験豊富なこともあり、話をスムースに進められたり問題解決の期間も短く済んだりできます。 弁護士や司法書士のホームページや、専門家を検索できるマッチングサイトで債務整理に強い弁護士・司法書士を探してみましょう。これまでの実績や相談件数が記載されていると、より経験が豊富なことも確認できますね。

債務整理を行うにあたって、費用の安さは見逃せません。

ただ、初めて債務整理を行う場合は弁護士・司法書士事務所の公式サイトを見ても、実際にどのくらいの費用がかかるかイメージが湧きにくいでしょう。

債務整理の方法にもよりますが、基本的に以下5つの費用を比較する必要があります。

たとえば任意整理を行う場合、相談料や着手金、減額報酬が無料の事務所もあれば、数万円程度かかる事務所もあるのでコスト面に大きな差が生まれます。

そのため、債務整理を依頼したい場合は、まず「相談料が無料なのか」を確認しましょう。

実際相談する際にどのくらいの費用がかかりそうか確認し、2〜3社ほど見積もりをとるのがおすすめです。

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吉野 裕一

債務整理を行う時点で、お金に困っていると思います。債務整理の費用も高額になってくると、相談することにも躊躇してしまうかもしれません。弁護士や司法書士の費用も様々ですが、相談料をみても初回無料や何度でも無料と、事務所によって様々です。 ただ、相談が無料と言っても、着手金や報酬金などが高めに設定されていることもありますので、まずは費用面について確認してから相談先を決めましょう。初回相談無料などでは、費用面についても確認して依頼をするか決めるといいですね。

「債務整理にかかる費用や手数料を明確に説明してもらえるか」は重要なポイントです。

優良な弁護士・司法書士事務所であれば、契約前に着手金や成功報酬などについて明確に説明してもらえるので、安心して依頼できます。

一方で、費用についてはっきり答えてもらえない場合は、信頼性が低い事務所だと判断できるため避けたほうが無難です。

また、費用・手数料を支払うタイミングについても確認しておきましょう。金額だけでなく、いつまでに支払う費用なのか把握しておくと、安心して債務整理の手続きを進められます。

債務整理を行うにあたって、弁護士・司法書士事務所までの通いやすさは大切なポイントです。

任意整理や個人再生、自己破産など、債務整理の方法によって事務所に訪れる回数は異なりますが、自宅や職場から通いやすいところを選びましょう。

面談や必要書類のやり取りなどで、1〜2回程度は通うケースが一般的です。

なお、最近ではオンライン相談を実施している弁護士・司法書士事務所も増えつつあります。

債務整理の手続きをネット完結させることは原則できませんが、事務所に通う回数を少しでも減らしたい場合は、オンライン相談の可否について確認してみてください。

Expert

吉野 裕一

新型コロナウイルス発生以降で特徴的なのが、オンライン面談を行うところが増えたことではないでしょうか。士業の中でも、オンライン面談を取り入れているところも増えていると思います。 注意点は、あまり慣れていない方だとリアル感がないと感じてしまい、相談が確実にできなかったということもあり得ます。書類のやり取りや作成などもあり、すべてをオンライン面談で済ませることはできないと思いますので、直接事務所に足を運ぶことなども踏まえて相談先を考えるのが大切ですね。

債務整理を検討している方の多くが、借金に対して不安やストレスを感じているでしょう。

そのため、弁護士・司法書士事務所とスムーズに連絡が取れるかは重要なポイントだと言えます。

メールや電話、LINEなど複数の連絡手段を用意している事務所が好ましいです。

なお、債務整理は個人の状況や手続きの方法などにもよりますが、3ヶ月〜半年程度かかるケースが一般的で、ある程度長い期間やりとりするので、依頼する事務所を選ぶ際は連絡の取りやすさも比較してみてください。

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吉野 裕一

債務整理をする時点で、大きな不安を抱えているということも考えられます。不安を解消する方法のひとつとして、手続きが順調に行われているか確認できることではないでしょうか。 多忙な人に依頼をすると、連絡をしてもなかなか返ってこないこともあり得ます。最近では連絡をLINEで行う方法も普及しており、すぐに連絡が取れるところへ相談すれば不安やストレスから解放されることが考えられますので、連絡手段についても事前に確認し、相談する時にも再度確認するなど念を入れておくと安心です。

ここでは債務整理の種類や費用相場、メリット・デメリットなどについてご紹介します。

一言で債務整理といっても以下4つの方法があり、それぞれ特徴や費用相場が異なるので、借金問題を弁護士・司法書士に相談しようか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

任意整理とは、債権者であるクレジットカードやローン会社などと交渉し、利息の減額や返済期間の延長などを目指す手続きです。

手続き完了後は決められた金額を毎月返済するため、一定の返済能力がある方から利用されています。「今よりも返済負担を減らしたい」といった方におすすめです。

なお、任意整理にかかる費用の内訳と相場感は上記の通りです。

たとえば、1社からの借金に対して任意整理を行う場合、支払う費用は着手金と報酬金、減額報酬なので数万円程度に収まるでしょう。

もちろん、借入状況や依頼する弁護士・司法書士事務所にもよりますが、ほかの債務整理と比べて費用面の負担が少ない傾向にあります。

任意整理に応じてくれない業者もある？

任意整理は債権者との合意を前提とした手続きのため、必ずしもすべての業者が交渉に応じてくれるとは限りません。

特に、利息の引き直しや将来利息のカットに慎重な方針を取る貸金業者では、交渉が難航したり、和解条件が厳しくなったりするケースがあります。

また、正規の貸金業登録を受けていない、いわゆる違法な貸金業者（ヤミ金）については、契約自体が法的に無効となる場合が多く、通常の任意整理の交渉対象とは異なる対応が必要です。

交渉が難しい業者がある場合、弁護士・司法書士が個人再生や自己破産など別の方法を提案してくれることもあります。

個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に減額し、残った金額を3〜5年程度で返済する手続きです。

多くの場合、借金を5分の1程度まで減額できるため、返済負担を大幅に減らせます。基本的に持ち家や車などの資産を手元に残せる点も個人再生のメリットです。

なお、個人再生にかかる費用の内訳と相場感は上記の通りです。

弁護士・司法書士に支払う費用は50万円〜60万円程度で、裁判所には2〜3万円程度の費用を支払います。

ある程度まとまった費用が必要なので、借金を返済しながら用意するのは難しいように思えますが、弁護士・司法書士によっては「後払い」や「分割払い」などに対応しているので、事前に相談してみてください。

自己破産とは、裁判所を通じてすべての借金を免除してもらう手続きです。

任意整理や個人再生とは違い、返済能力のない人が対象となる手続きで、収入や資産状況から借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらう必要があります。

なお、自己破産にかかる費用の内訳と相場感は上記の通りです。

弁護士費用は一般的に30万円〜70万円程度ですが、裁判所費用は予納金によって大幅に変わります。

自己破産の場合、「管財事件」「少額管財事件」「同時廃止事件」と呼ばれる3種類の手続きがあり、予納金が1〜3万円程度に収まるケースがあれば50万円以上かかることもあるので、事前に専門家へ相談しておくと安心です。

特定調停とは、原則として弁護士・司法書士などの専門家を頼らずに、個人で債権者と裁判所で交渉しながら借金の減額を目指す手続きです。

専門家なしで手続きを進めることにハードルの高さを感じてしまいますが、費用が安く、利息や遅延損害金を減額できる可能性があるので、低コストで返済負担を軽減したい方に適しています。

なお、特定調停にかかる費用の内訳と相場感は上記の通りです。

裁判所への申立手数料（収入印紙代）と、手続きに必要な郵便切手代のみで進められる手続きなので、基本的に1,000円以内に収まります。

「借金の返済が苦しく、弁護士・司法書士に依頼する費用を捻出できない」という状況であれば、裁判所に協力してもらいながら特定調停の手続きを進めてみるのも一つの手です。

ここまで4つの方法をそれぞれ解説しましたが、「結局どれが自分に合っているのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

費用・裁判所の関与・生活への影響など、主要な比較ポイントをまとめました。相談前の整理に役立ててください。

どの方法が適切かは、借金の総額や収入・資産の状況によって大きく変わります。

たとえば持ち家がある場合は自己破産を避けて個人再生を検討する、収入が安定しているなら任意整理から始めてみるなど、状況に応じた判断が必要です。

「費用が安いから」という理由だけで特定調停を選ぶと、成功率の低さや平日対応の負担がネックになることも。まずは無料相談で専門家の意見を聞いてから決めるのが安心です。

自己判断で方法を決めるよりも、弁護士・司法書士に相談することで自分の状況に合った最善策を提案してもらえます。

初回相談無料の事務所がほとんどなので、まずは気軽に話を聞いてみましょう。

債務整理を検討する際、「弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？

両者は債務整理の専門家として共通する部分も多い一方で、業務範囲や費用面において明確な違いがあります。

結論として、自分の借金状況や希望する解決方法に応じて、最適な専門家を選ぶのがおすすめ。

ここでは、弁護士と司法書士それぞれのメリット・デメリット、選び方のポイントを詳しく解説します。

弁護士と司法書士の主な違い一覧

弁護士は、借金が140万円を超える高額な場合や、自己破産・個人再生といった裁判所を通じた複雑な手続きを検討している方におすすめ。

司法書士との大きな違いは、すべての手続きを完全に任せられ、裁判所への出廷や交渉も代行してもらえる強力な法的権限を持っていることです。

費用は司法書士より高くなりがちですが、複雑な案件や大きなトラブルに対応できるのは安心ですね。

弁護士への依頼が特におすすめなのは、以下のようなケースです。

ご紹介したようなケースに当てはまる場合、弁護士の法的権限とノウハウが大きな力を発揮します。

弁護士に依頼するメリット・デメリットについても確認しておきましょう！

弁護士より司法書士への依頼がおすすめなのは、以下のようなケースです。

司法書士に依頼するメリットデメリットは以下の通りです。

司法書士は、借金が140万円以下の比較的少額な場合や、費用を抑えたい方におすすめ。

とくに任意整理では弁護士と同じ対応が可能で、地域密着型の親身な相談が受けられることが多いです。

ただし、140万円を超える案件は扱えず、自己破産などは書類作成のサポートのみで、本人が裁判所に行く必要があるなど、手続きの代理権に制限がある点に注意しましょう。

ここでは、債務整理を依頼するメリットについてご紹介します。プロである弁護士・司法書士に債務整理を依頼する主なメリットは以下の通りです。

債務整理について弁護士・司法書士に相談すると、借入状況や収入、資産状況などに応じておすすめの方法を教えてもらうことが可能です。

初回相談を無料で行っている弁護士・司法書士事務所は数多く存在します。

たとえば300万円程度の借金を抱えている場合、任意整理と個人再生のどちらを選ぶべきかは収入や住宅ローンの有無などによって異なります。

どの方法で債務整理を行うのが適切か、自身で判断することは困難なので、専門家目線での解決方法を提案してもらえるのは大きなメリットでしょう。

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吉野 裕一

債務を抱えている人の状況は様々になります。債務整理を希望する人の状況によって、最善の解決方法も違ってきますので、その人の状況に応じたおすすめの方法を教えてもらえる弁護士や司法書士を選ぶことも大切です。実績豊富な弁護士や司法書士であれば、依頼した人にとって最善の方法を教えてもらえる可能性も高くなるかもしれませんね。 最近では、インターネットで検索すれば債務整理の方法などを調べられますが、自分で判断するよりも弁護士や司法書士へ相談する方がスムーズに解決できるだけでなく、より適切な解決方法を提案してもらえることが考えられます。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると、クレジットカードやローン会社などからの督促がすぐに止まります。

厳密には、専門家が送った受任通知を債権者が受け取ったタイミングです。

受任通知は法律で定められた効力をもち、債権者は受け取った時点で債務者に直接連絡できなくなります。

そのため、督促の電話や郵便物などによる精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。安心できる日常生活を取り戻せる点は、債務整理を弁護士・司法書士に依頼する大きなメリットです。

債務整理を行うと、借金の大幅な減額や免除などに期待できます。

なお、債務整理の方法により減額できる幅は異なるので、どの方法が適切か迷っている場合は弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると、すべての手続きを代行してもらえます。

もちろん、任意整理や特定調停であれば個人でも行えますが、申立書の作成や債権者との交渉など、法律の知識が少ない方にとっては非常にハードルが高いです。

弁護士・司法書士に依頼すればすべての手続きを任せられ、債権者は生活の立て直しに集中できます。

そのため、債務整理は基本的に弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。また、個人で手続きを行うよりも有利な条件で交渉がまとまるケースが多い点もメリットでしょう。

ここでは、債務整理を行うデメリット・注意点について解説します。

「電話や郵便物での督促から解放される」「返済負担を軽減できる」など、魅力的なメリットが多い反面、債務整理には以下のデメリットがあることも把握しておきましょう。

債務整理を行うと、5〜10年間はクレジットカードやローンなどの審査に通らなくなります。

これは、「CIC」「JICC」「KSC」などの信用情報機関に事故情報として債務整理の記録が登録されるためです。

いわゆる「ブラックリストに載る」といった状況で、5〜10年程度は信用情報機関への照会を伴う審査に通らなくなります。

なお、信用情報機関への照会を伴う審査は、以下へ申し込む際に実施されています。

もちろん、生涯クレジットカードやローンの審査に通らないわけではありませんが、一定期間は生活に影響を及ぼす可能性があるので注意が必要です。

また、どの方法で行うかによって事故情報が消えるまでの期間は異なるため、債務整理を検討している方は以下の表を確認してみてください。

債務整理の方法によっては、持ち家や車などの財産を失うリスクがあるので注意しましょう。

なお、持ち家や車、高額な預貯金などが処分対象となる可能性がある債務整理の方法は、個人再生と自己破産の2つです。

任意整理や特定調停であれば大切な財産を維持できますが、個人再生・自己破産を視野に入れている場合は専門家と相談しながら慎重に決めましょう。

債務整理を行うと、連帯保証人に返済義務が発生する可能性があります。これは任意整理や個人再生など、債務整理の種類を問わず発生するリスクです。

そのため、家族や友人を住宅ローンや事業用融資などの連帯保証人に設定している場合は、事前に相談する必要があります。

連帯保証人の承諾を得ずに債務整理を行った結果、トラブルに発展するケースも少なくありません。

なお、債務整理の中で特定の借入先に対して借金の減額を行える方法は、任意整理と特定調停のみです。

個人再生と自己破産はすべての債権者に対して手続きが行われるため、連帯保証人を設定している借入先がある場合は、返済義務が移転してしまうリスクがあります。

債務整理を行うと、銀行口座を凍結される恐れがあります。これは、債務整理を行う対象に銀行・信用金庫のローンが含まれる場合に発生するリスクです。

そのため、銀行からの借金に対して債務整理を行う場合は、慎重に進めなければなりません。

任意整理や特定調停で整理する対象を選べるのであれば、銀行系ローンは避けることをおすすめしますが、やむを得ない場合は以下の手順で進めるように心がけましょう

債務整理は借金問題を法的に解決する有効な手段ですが、手続きを進める中でトラブルに遭遇するケースも。

特に初めて債務整理を行う方にとっては、予期しないトラブルに戸惑うことも多いでしょう。

ここでは、債務整理でよく起こるトラブルの事例と、その対処法について詳しく解説します。

債務整理の相談先を探す際、注意して欲しいのが「整理屋」と呼ばれる悪徳業者や、資格を持たない者が弁護士の名義を借りて営業する「非弁提携」です。

こうした業者に依頼すると、高額な手数料を搾取されたり、実際には手続きが行われず放置されたりするトラブルに巻き込まれる恐れも。

特に、SNSや匿名掲示板（2ch/5ch）で「誰でも借金がゼロになる」「ブラックでもOK」といった過剰な広告を出している窓口には要注意。

信頼できる事務所は、必ずデメリット（信用情報への影響など）を誠実に説明します。不審な点がないかしっかり確認してください。

債務整理でのトラブルを未然に防ぐには、依頼する事務所選びが最も重要です。以下のチェックポイントを参考に、信頼できる事務所を選びましょう。

万が一、債務整理でトラブルに遭遇した場合は、以下の公的機関に相談することができます。

一人で抱え込まず、早めに専門家の助言を求めることが解決への近道です。

依頼前に複数の事務所を比較し、不明な点はすべて質問して納得してから契約するようにしましょう。

債務整理（任意整理）を行う際の具体的な手順は以下の通りです。

まずは、弁護士・司法書士に借入状況や収入などの情報を提供し、借金について相談しましょう。

初回相談であれば多くの事務所が無料で行っており、最近ではオンライン相談を実施している事務所もあるので、借金の返済が厳しい状況であればすぐに相談することをおすすめします。

費用面や専門家の雰囲気などを比較し、依頼したい弁護士・司法書士が見つかったら受任契約に必要な書類を用意しましょう。

なお、一般的に受任契約に必要な書類は身分証明書や債権者からの督促状、印鑑などです。

受任契約を結ぶと専門家から債権者に対して受任通知が発送され、到着後すぐに督促が止まります。その後、弁護士・司法書士と債権者による交渉が行われ、和解すれば任意整理完了です。

任意整理が完了したあとは、弁護士・司法書士または債権者に対して、交渉で決めた金額を返済していきます。

返済への不安がある人や、債務整理の費用を捻出できない場合は、以下3つの方法を検討してみてください。

まずは、法テラス（日本司法支援センター）に相談しましょう。

法テラスを利用するためには、収入や資産などに一定の条件がありますが、一般的な弁護士・司法書士事務所よりも費用が安いところを紹介してもらえます。

債務整理にかかる費用の立て替えも行っているので、経済的に困難な方におすすめです。

ただし、条件となる収入の基準額は居住地域などによって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

分割払いや後払いに対応する弁護士・司法書士に相談するのも一つの手です。

債務整理を得意とする専門家は、依頼者が経済的に苦しいことを理解しているので、費用の支払いに対して柔軟に対応している事務所も多くあります。

債務整理をしたくても初期費用を用意できない場合は、着手金無料の事務所を検討しましょう。

依頼時にまとまった費用を支払う必要がないため、金銭的な負担を抑えながら債務整理を進められます。

特に借金の返済などで追われている場合には、「相談はしたいが費用が不安で動けない」というケースも少なくありません。

そのような場合でも、着手金無料の事務所を利用することで、早い段階で専門家のサポートを受けることができます。

ただし、成功報酬など後々費用が発生することが多いため、契約前に費用体系をしっかり確認することが大切です。

任意整理の手続きを検討する際、「支払いを管理しきれるか不安」という悩みも多いです。

その場合、事務所が提供する「支払い代行サービス」の活用が有効な対処法となります。

支払い代行とは、毎月の返済額をまとめて事務所に振り込み、事務所から各債権者へ一括して支払ってもらう仕組みです。

債務整理は借金問題を解決するための大きな一歩ですが、本当に大切なのは手続きが終わったあとの暮らしです。

せっかく借金が減ったりなくなったりしても、家計の管理や「信用情報」の回復、将来への準備を忘れてはいけません。

「債務整理のその後」をどうするかおろそかにすると、再びお金で苦しむことになりかねないからです。

そこで、スムーズに新しい生活をスタートさせるための具体的なポイントを解説します！

まずは、どの時期に何をすべきかを整理しました。

生活を立て直すうえで一番大切なのは、「入ってくるお金」と「出ていくお金」をしっかり把握することではないでしょうか。

以下の工夫をすることで、無理なく節約を続けられます。

毎月の収支をスマホのアプリなどで見える化しましょう。

また、給料が入ったら先に貯金分を分ける「先取り貯蓄」がおすすめ！

クレジットカードは使わずに、その場で口座から引き落とされるデビットカードを中心に使うと、使いすぎを防げます。

債務整理をすると、一定期間はローンやカードが使えなくなります。その期間の目安をまとめました。

この期間中に最も注意したいのは、公共料金や家賃の支払いを遅らせないことです。

自分の支払いデータ（信用情報）は、CICやJICCといった機関に問い合わせれば、自分で中身を見ることができます。定期的に確認して、間違いがないかチェックしてみましょう。

制限が解けたあとは、少額の買い物をカードで払い、期日通りに返すことで「誠実な支払い実績」をコツコツ積み上げていくことが大切と言えるでしょう！

債務整理と一口に言っても手続きの種類は複数あり、比較記事のスペックだけでは実際にどの方法が選ばれているのかは見えにくいものです。

ココモーラでは、債務整理を依頼・相談した経験がある75人を対象に、実際にどの方法で手続きを行ったのかを調査しました。

調査では「任意整理」が33.3%で最も多く、次いで「自己破産」が25.3%、「過払い金請求」が21.3%と続きました。

裁判所を通さずに債権者と直接交渉でき、生活への影響を抑えやすい任意整理が、経験者から多く選ばれています。

過払い金請求を選んだ人も21.3%おり、借入状況によって適した方法が分かれています。

手続き別の特徴や費用の違いは、詳細を債務整理に関するアンケート調査結果でも紹介しているので、あわせて確認してみてください。

今回は、債務整理の基本知識や債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方、債務整理を依頼するメリット・デメリット、債務整理でよくあるトラブルと対処法など、詳しく解説しました。

債務整理とは、法律に基づいて借金を減額・免除・整理する手続きを指します。

任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの方法があり、それぞれ費用や手続きの内容・生活への影響が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

債務整理は弁護士または司法書士に依頼して進めるのが一般的ですが、弁護士と司法書士では対応できる範囲が異なるため、借金の総額や手続きの種類に応じて適切な専門家を選びましょう。

今回の記事を参考に、自分に合った債務整理の方法と信頼できる専門家を選んで借金問題の解決に向けて第一歩を踏み出してみてください。

・政府広報オンライン「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ 借金問題は解決できます。まずは相談を！」（最終アクセス：2026年7月1日）

・金融庁「多重債務についての相談窓口」（最終アクセス：2026年7月1日）

・法テラス（最終アクセス：2026年7月1日）

・日本弁護士連合会（最終アクセス：2026年7月1日）

・日本司法書士連合会（最終アクセス：2026年7月1日）

・日本貸金業協会（最終アクセス：2026年7月1日）