不動産投資会社のおすすめランキング！初心者必見の人気17社を徹底比較

不動産投資の成功は、自分の属性（年収・自己資金）に合った物件選びと、信頼できる管理パートナーの選びにかかっています。

そこで、ランキングで紹介した人気15社それぞれの強みを6つのタイプに分類しました。

どのタイプのパートナーを選ぶのかを決める参考にしてみてください！

ここでは、初心者向けに不動産投資会社の選び方について解説します。

不動産投資の成功率はパートナー選びで大きく変わりますので、信頼性の高い不動産会社を探している方はぜひ参考にしてみてください。

不動産投資会社を選ぶときは、必ず実績を確認しましょう。

具体的には以下2つのポイントを比較すると、信頼性が高い不動産投資会社なのか見極められます。

不動産投資は長期運用が基本なので、数年で撤退する企業よりも、業歴が10年以上ある会社のほうが安心です。

取引実績の多さも重要で、自分が投資したいエリアに特化している会社をおすすめします。

たとえば、東京都23区のワンルームマンションの取引実績が豊富な不動産投資会社もあれば、大阪府の中古一棟アパートを中心に扱っているところなどさまざまです。

このように、不動産投資会社によって得意分野は大きく異なるので、自分が希望するエリアでの取引実績が豊富にあるところを選択しましょう。

Expert

水野 崇

不動産投資会社の実績は、会社選びにおける一つの判断材料になります。業歴が長い会社ほど、市況の変化だけでなく、金融機関の融資条件が厳しくなる局面も経験してきています。あわせて確認しておきたいのが、どのエリアで、どのタイプの物件を扱ってきたかという点です。 また、取引実績が豊富であっても、提案内容が自社の収益を優先したものか、顧客のライフプランを踏まえた中長期視点の提案なのかは会社によって考え方が分かれます。実績の数字だけに目を向けるのではなく、その会社の提案姿勢や方針を事前に見極めることが大切です。

不動産投資会社を選ぶときは、企業規模・従業員数を確認しましょう。

新規参入や廃業が多い業界なので、企業規模が小さく、従業員数が少ない会社にはさまざまなリスクが懸念されます。

「担当者の退職により、別の担当者に変わる」「倒産により家賃収入が滞る」などのリスクがあります。

一方で、企業規模が大きく、多数の従業員を抱えている不動産会社は倒産リスクが低いと考えられるでしょう。

100％倒産しないとは限りませんが、「全国に複数の拠点を持っている」「100名以上の従業員を抱えている」などの特徴を持つ不動産投資会社であれば、安心できます。

なお、上場企業であれば、IR情報から企業規模や財務状況を確認できるので、詳細に知りたい場合はぜひチェックしてみてください。

Expert

水野 崇

企業規模や従業員数を見ることで、会社としての体力や継続性を確認できます。不動産投資は購入後の運用期間が長く続くため、特定の担当者に依存せず、組織として継続的にサポートできる体制が整っているかは重要なポイントです。 実際、物件購入後の付き合いのほうが長くなることから、管理担当が頻繁に入れ替わる会社では対応が後手に回ったり、投資家の意向が十分に引き継がれなかったりするケースも見られます。会社規模の大小だけでなく、運用や管理を組織として支える仕組みの有無を事前にチェックしておきましょう。

不動産投資会社の信頼性は、金融機関との取引実績からも予想できます。

目安として、30行以上の金融機関と取引実績がある不動産投資会社が好ましいです。

また、複数の銀行・信用金庫・地方銀行と取引している不動産投資会社であれば、融資を受ける際に投資家にとって有利な条件を引き出しやすくなります。

属性や購入する物件タイプに合わせて適切な金融機関を提案してもらえる可能性があるので、不動産投資会社を選ぶときは、金融機関との取引実績についても確認してみてください。

Expert

水野 崇

不動産投資会社における金融機関との取引実績は、表に出にくい信頼性を見極める手がかりになります。多くの金融機関と継続的に取引している会社ほど、金融機関ごとの融資姿勢や審査基準の違いを熟知しており、投資家の属性や物件状況に応じた柔軟な選択肢を示しやすくなります。 特定の金融機関に取引が偏っている場合は、融資条件の幅が狭まりがちです。不動産投資にはトレンドがあり、金融機関の融資スタンスも時期によって変化します。将来的に複数物件への投資を想定している投資家にとって、欠かせない確認ポイントです。

不動産投資会社の信頼性を確かめるうえで、評判・口コミは重要なポイントです。

WEB・SNSなどに悪い評判・口コミが多い不動産投資会社はトラブルに発展するリスクがあります。

たとえば、以下のような評判・口コミが目立つ不動産会社には注意が必要です。

ただし、大手に限っては悪い評判・口コミが見つかってもさほど問題ありません。

企業規模が大きい不動産投資会社の場合、利用者数も多いので、多少イマイチな声を見かける程度であれば許容範囲だと判断できます。

不動産投資会社を選ぶうえで、管理物件数の多さは見逃せないポイントです。

物件の売却後に関与しない「売りっぱなしの会社」を選んでしまうと、人気のない物件を掴まされるリスクがあります。

一方、管理物件数が多く、自社で賃貸管理を行なっている不動産投資会社を選べば、購入後も関係が続くことから良い物件を紹介してもらえる可能性が高いです。

特に初心者の方には、管理物件数が多く、賃貸管理や自社保有の物件を多く取り扱っている不動産投資会社をおすすめします。

Expert

水野 崇

管理物件数からは、不動産投資会社が販売後までどの程度関与する姿勢なのかを読み取ることができます。管理物件を多く抱え、自社で賃貸管理まで行っている会社であれば、空室対策や入居者対応といった実務を日常的に把握しており、無理のない提案につながりやすくなります。 反対に、販売後の物件管理に関与しない会社の場合、事前の説明と実際の運用にギャップが生じやすいといったことが懸念されます。初心者投資家ほど、物件購入後のサポートまで見据えた会社選びが重要です。

どの不動産投資会社を選ぶか最終的に判断する際は、担当者の信頼性を見極める必要があります。

担当者の質は、購入後の満足度や成功確率に直結するため、複数社を比較し、信頼できる担当者に出会うことが重要です。

なお、信頼できる担当者の特徴には、「メリットだけでなく、デメリットやリスクについても説明している」や「自身も不動産投資を行なっており、知識が豊富にある」などが挙げられます。

一方、信頼性が低いと考えられる担当者の特徴は以下のとおりです。

上記のような特徴を持つ担当者に当たった場合は、基本的に別の不動産投資会社へ相談することをおすすめします。

Expert

水野 崇

不動産投資では、会社選びと同様に担当者の姿勢が投資の進め方や満足度に影響します。信頼できる担当者は、物件保有後の運用や、出口戦略が想定どおりに進まなかった場合も含めて説明してくれます。 一方、購入を急かしたり、都合の良い数字だけを強調したりする場合は判断を急がない姿勢が大切です。複数社で営業スタンスを見比べることで、安心して長く付き合える会社かどうかの判断軸が見えてきます。投資家側に物件に対する基準がないと、話が営業主導で進みやすい点も意識しておきたいところです。

不動産投資をスタートするときに、もっとも気になるのが「お金がいくら必要なのか」という点ではないでしょうか？

実は、選ぶ物件や投資のやり方によって、準備する金額は大きく変わります。

中古マンションなら50万円ほど、ネットで手軽にできる仕組みなら1万円から挑戦できる方法もあるためチェックしておきましょう！

投資の種類ごとに、価格や最初に用意するお金の目安をまとめました。

不動産投資を始めるには、物件価格の10〜30パーセントくらいの自分のお金（自己資金）を用意するのが一般的です。

例えば、2,000万円の中古マンションを買うなら、100万円〜200万円ほど準備しておくと安心でしょう。

ただし、銀行とのつながりが強い会社を選べば、頭金10万円といった少額プランを使える場合もあります。

特に「リノシー」や「J.P.RETURNS」などは、少ない手出しで始められるプランに定評があるようです。

もし「もっと気軽に試したい」と感じるなら、1万円から投資できる「不動産クラウドファンディング」も検討してみてください。「COZUCHI」などのサービスを使えば、まずは投資の雰囲気を掴めるはずです！

投資を始める際は、今の年収も大切な判断材料になります。

銀行からお金を借りる際の審査では、一般的に年収500万円以上あると有利に進みやすいと言われています。

年収400万円〜600万円台の場合、まずは中古のワンルームマンション1部屋から始めるのが現実的でしょう。

リノシーや日本財託といった会社は、この価格帯のサポートを得意としています。

仲介手数料無料でお得な「日本財託」

年収700万円以上の方の場合、新築マンションや、複数の部屋を所有することも視野に入ってきます。

プロパティエージェントやトーシンパートナーズが扱う新築物件もチェックしてみましょう。

資産価値が高い物件でほったらかし運用も実現できる「プロパティエージェント」

年収が1,000万円以上であれば、アパートを丸ごと一棟所有する投資も選択肢に加わります。

アパート経営の実績が豊富なシノケンプロデュースなどに相談してみるのが近道です。

自分の年収や用意できる自己資金に合わせて、無理のないプランから検討することが重要です。

アパート経営なら実績豊富な「シノケンプロデュース」

ここでは、少額で不動産投資を始めたい方向けに「REIT」「不動産投資クラウドファンディング」の特徴について紹介します。

数万円から不動産投資を始められる人気の投資商品なので、ローンを組まずにコツコツ資産を増やしたい方はぜひ参考にしてみてください。

REITとは、不動産投資信託のことで、投資家から集めた資金で物件を購入する金融商品です。

必要資金は数万円程度なので、一般的な不動産投資よりも少額で始められます。

投資対象の物件から発生した賃貸収入や売却益は、投資家に分配される仕組みです。

また、REITの主な投資対象は以下のとおりです。

通常の不動産投資とは異なり、複数の不動産に分散投資するイメージです。

このような特徴を持つことから、REITには以下のメリット・デメリットがあります。

不動産投資クラウドファンディングとは、オンライン上で投資家から資金を募り、その資金で特定の不動産を運用する商品です。

少額で物件管理・入居対応などが不要な点はREITと共通しています。

なお、REITとの具体的な違いは以下のとおりです。

また、1万円から投資できる案件が豊富にある点も特徴です。非常に少額で始めやすいので、複数の物件に分散投資している方も多くいます。

以下では不動産投資クラウドファンディングのメリット・デメリットをまとめているので、少額で不動産投資を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。

不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産を購入し、利益を得る投資手法です。

基本的な収益モデルは大きく分けて2種類あります。

家賃収入は、毎月入居者から得られる代表的な収益です。ローンの返済額より家賃収入が上回れば、毎月の収益がプラスになります。

一方、売却益はやや上級者向けの収益モデルです。物件の購入価格より売却価格が上回ることで利益を得られます。

いずれの収益を狙う場合も、ある程度まとまった資金が必要です。

一般的に物件価格に対して10〜20％程度の頭金が必要です。

もちろん、頭金なしでローンを組む選択肢もありますが、審査に通らない可能性が高まるので、数百万円程度の資金を用意したほうが得策だと言えます。

なお、不動産投資ローンの金利相場は以下のとおりです。

ここでは、不動産投資がおすすめな理由について解説します。

他の株式投資や投資信託などでは得られないメリットが豊富にあるので、不動産投資にチャレンジしようか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

不動産投資でアパートやマンションなどの物件を購入すると、不労所得を得られるようになります。

毎月の家賃収入が継続的な収入源になるためです。

物件に入居者がいる限り、毎月継続的な家賃収入を得られる点は、不動産投資の大きなメリットだと言えます。

入居者募集や家賃回収、トラブル対応などを管理会社に代行してもらえば、本業が忙しい会社員の方でも負担なく不労所得を得られるでしょう。

不動産投資は、ローンを活用できる数少ない投資手法です。

購入する不動産を担保とするため、貸し倒れのリスクが低いと判断されます。

そのため、自己資金が数百万円程度であっても、数千万円の不動産を運用可能です。

借入する人の属性や、購入する物件によっては頭金ゼロで審査に通るケースもあり、自己資金を手元に残したうえで資産運用を始められます。

このように、少額でも大きな金額として運用できる点は不動産投資の大きなメリットです。

不動産投資は、所得税・住民税を節税できます。

減価償却で作った会計上の赤字を、損益通算で年間所得と相殺できるためです。

たとえば、東京都で中古のワンルームマンションを購入したとしましょう。

取得費用が3,000万円の物件を10年で減価償却し、確定申告で損益通算した場合、年間所得から毎年300万円を差し引けるイメージです。

このように、減価償却・損益通算を行うと、会計上の年間所得を減らせるので、所得税・住民税の納税額を抑えられます。

不動産は時価よりも評価額が低く算定されるので、資産の圧縮効果を得られます。

一方、不動産の場合、5,000万円で取得した物件の評価額は6割程度まで下がるケースが多いです。

そのため、相続税を大幅に軽減できるでしょう。

現金5,000万円を相続した場合は30％の税率で課税されますが、5,000万円で取得した不動産の評価額が3,000万円まで下がると、税率を20％に抑えられます。

不動産投資は生命保険のような役割で活用できる点も魅力です。

ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入するケースが多いからです。

この保険により、不動産投資を始めると、万が一の際にしっかり備えられます。

ローンの返済中に亡くなってしまったとしても、残された家族には負担がかからず、不動産という大きな資産を残せるためです。

所有する不動産に入居者がいれば、家賃収入を継続的に得ることもできるので、生活保障として非常に価値があるでしょう。

ここでは、不動産投資のデメリットについて解説します。

節税効果や不労所得など、数多くのメリットを持つ不動産投資ですが、実際には以下のデメリットを抱えており、一部の人からは「やめとけ」と言われている状況です。

不動産投資はマンションやアパートなどの物件を所有するため、維持・管理にコストがかかります。

具体的には、以下の費用が継続的に発生することを理解しなければなりません。

もちろんこれらの費用は経費計上できますが、家賃収入を蓄えていなかった場合、支払いが苦しくなる可能性があるので注意しましょう。

不動産投資は、「安定的な資産運用」と言われていますが、実際には数多くのリスクを抱えています。

以下では、不動産投資におけるリスクの概要と代表的な対処法をまとめているので、それぞれ確認してみてください。

不動産を所有すると、「固定資産税」が発生します。

毎年4〜6月ごろに市町村から納税通知書が送付され、年4回に分けて支払うケースが一般的です。

固定資産税は、入居者の有無に関わらず継続的に発生するコストです。

そのため、事前に納税額をある程度把握し、キャッシュフローを圧迫しないように心がける必要があります。

市区町村が定める「固定資産税評価額」や、都市計画税の有無などにより変動しますが、年間10万円〜20万円程度を納税するケースが多いので注意しましょう。

不動産投資は、株式投資やFXなどのように、個人で簡単に売買できる資産ではありません。

購入時・売却時どちらも基本的に不動産会社を挟む必要があります。

なお、不動産会社を挟むと、以下のコストを請求される可能性があります。

広告費は基本的に不動産会社が負担してくれますが、あまりにも売却活動に時間がかかる場合は、売主が個別に支払うケースもあるので注意が必要です。

そのため、将来的に売却する可能性があれば、購入時にしっかりと出口戦略について考えておくことが重要です。

「何年後に売却するのか」や「流動性が高いエリアなのか」など、具体的な計画を購入前に検討しておくと安心できます。

ここでは、不動産投資の中でも注目度が高い物件の特徴を紹介します。

メリット・デメリットやおすすめな人の特徴もまとめているので、どの物件に投資しようか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

マンション投資とは、ワンルームマンションや区分マンションの一室を購入し、賃貸収入を得ることが主な目的です。

売却益（キャピタルゲイン）が目的の場合は、分譲マンションを購入します。

マンション投資の主なメリットは、少額資金で始めやすく、空室リスクが低い点です。

また、建物の管理・修繕は管理会社に代行してもらえるケースが多いので、初心者でも比較的運用しやすいでしょう。

ただし、立地によっては収益性が低く、空室リスクが高まるので、購入前に流動性について念入りに確認する必要があります。

戸建て物件投資とは、一戸建てを購入して賃貸に出す投資手法を指します。

マンションやアパートは単身者向けの物件ですが、一戸建てはファミリー層が主なターゲットです。

築年数が古い戸建て物件は価格が安く、数百万円程度で購入できることもあります。

最近では、安く仕入れた戸建て物件をリフォームして貸し出す投資スタイルが注目を集めています。

ファミリー層からの需要が高いので、一度借り手がつくと、数年〜数十年以上住み続けてくれるケースが多いので、家賃収入が安定しやすい点も魅力です。

ただし、マンション・アパートより空室期間が長引きやすい傾向にあるので、立地の良さが収益性を大きく左右します。

アパート投資とは、主に1棟アパートを購入し、複数の部屋を賃貸に出す投資手法です。

マンション投資より初期費用が高くなるので、ある程度まとまった自己資金を用意できる人に適しています。

複数の部屋を賃貸に貸し出すので、高い利回りに期待できます。

仮に空室が出ても、他の部屋から収益を維持できるケースが多く、家賃収入の安定性が高い点も魅力です。

また、アパート投資は土地・建物をすべて購入する手法なので、万が一建物が崩壊しても土地という資産を残せます。

とはいえ、初期費用が高く、空室が複数出ると収益が急落する側面を持つため、他の物件と比べてハイリスク・ハイリターンな投資対象だと言えるでしょう。

ここでは、初めて不動産投資に挑戦する人でも失敗しないためのコツを紹介します。

節税や不労収入などの魅力がある反面、さまざまなリスクを抱えている投資手法なので、特に初心者の場合は以下3つのコツを押さえておくべきです。

信頼性の高い不動産会社を選べるかどうかで、不動産投資の成功率は大きく変わります。

理由としては、提案される物件の質や、購入後の管理体制、融資条件などは「どの会社を選ぶか」で決まるからです。

担当者との相性も重要です。不動産投資は、利益が出るまでに最低でも5〜10年ほどかかるので、長期的に付き合う必要があります。

そのため、信頼性の高い不動産会社（担当者）が見つかるまで、物件の購入は控えるべきです。

以下では、不動産会社の信頼性を見極めるポイントをまとめているので、安心して任せられる担当者を見つけたい方はぜひ参考にしてみてください。

多くの場合、物件情報には「表面利回り」が掲載されているので、鵜呑みにしないように注意しましょう。

表面利回りは、ランニングコストや空室リスクが含まれておらず、実際の収益と乖離します。

なお、具体的には以下の費用が含まれていません。

そのため、現実的な家賃収入をシミュレーションする場合は**「実質利回り」**を計算しましょう。

営業資料に掲載されている利回りではなく、以下の計算式を用いて現実的な数値を計算することが重要です。

不動産投資を行う際は、必ずリスクヘッジを意識しましょう。

不動産投資はあらゆるリスクを抱えているので、どのように対処すべきか想定しておくことが重要です。

これらのリスクを完全にゼロにするのは困難ですが、事前の対策で影響を最小限に抑えることは可能です。

ココモーラでは、実際に不動産投資経験者約80人に対し、投資を始めた目的や開始時の年収、そして現在の投資成果などについて独自に調査しました。

これから不動産投資を検討している方や、投資のリアルな現状を知りたい方に参考になる内容だと思いますので、ぜひ読んでみてください。

不動産投資に関するアンケート結果をすべて見る>>
不動産投資に関するアンケート結果の詳細(PDF)>>

不動産投資を始めた最大の目的として、約4割の方が「副収入を得るため（毎月の収入を増やしたい）」（39.24%）と回答。

次に多かったのは「老後の生活資金・年金対策のため」（16.46%）で、将来への不安を解消するために、長期的な視点で資産を作ろうと考えていることが分かります。

また、「節税対策のため」（12.66%）という回答も多く、不動産を持つことで税金面でメリットを得たいという、賢い運用を目指す人も一定数いることが確認できます。

この結果から、不動産投資は、毎月のキャッシュフロー改善と長期的な資産保全の両方を叶える手段として選ばれていると言えるでしょう。

初心者の方は、まず自分が何を一番達成したいのか（お金を増やすのか、将来に備えるのか）を明確にするのがおすすめです。

投資を始めた時の年収として「500万円以上700万円未満」が最も多い層（22.78%）となりました。

不動産投資は高い年収が必要だと考えられがちですが、特に高所得者でなくても、一般的な会社員の年収で不動産投資を始めている人が多いということが分かりました。

不動産投資では、物件の費用をすべて自分で用意しなくても、銀行などのローン（融資）を使って始めることができるため、実は年収が一定レベルあれば挑戦しやすいのです。

初めて不動産投資を始めた際に用意した自己資金（頭金と諸費用）については、「1000万円以上」（26.58%）と回答した人が最も多い結果となりました。

一方で、資金を抑えて始めようとする動きも見られ、「50万円未満（ほぼフルローン）」で始めたという人も17.72%いました。

不動産投資では、自己資金が少ないほどレバレッジ（借り入れ）効果が高まりますが、その分、毎月の返済負担や金利変動のリスクも大きくなります。

初心者がいきなり高額な借り入れをするのはリスクが大きいので、無理のない資金計画を立てましょう。

初めての投資で選ばれた物件の種類は、「ワンルーム・1Kマンション（区分所有）」が34.18%で最も多い結果となりました。

区分所有マンションは、一棟物件（アパートやマンション全体）に比べて価格が安く、初心者にとってリスクを抑えて始めやすいのが特徴です。特に都心のワンルームは賃貸需要が安定しているため、空室になりにくいというメリットもあります。

次に多かったのは「一棟アパート」（20.25%）で、高い収益を目指す人が選んでいます。

初心者の方は、まずは比較的リスクが低く始めやすい「区分所有」から挑戦するのが一般的な流れです。

不動産投資の成果については、約3人に1人（34.18%）が「計画通り順調に収益が出ている」と回答しました。

さらに、「想定よりは低いが黒字は維持できている」（27.85%）を合わせると、実に約62%の投資家が黒字を維持していることが判明しました。

この結果は、しっかりと計画を立てて実行すれば不動産投資で収益を生めることを裏付けています。

一方で、「赤字が続いている」と回答した投資家も8.86%、「大きな失敗をして売却・撤退した」と回答した投資家も6.33%存在しており、失敗するリスクも無視できません。

成功者の割合が高いことは心強いですが、失敗事例を避けるためには、物件選びや管理体制、そ出口戦略といった計画性が重要です。

投資経験者が「もっと重視すればよかった」と後悔しているポイントは、これから投資を始める人にとって最も重要な教訓となります。

最も多かった回答は「特に後悔はない」（29.11%）でしたが、それを除くと、物件の「建物の築年数や管理状態」（27.85%）や、「不動産会社の実績と信頼性」（26.58%）、「管理会社のサービス内容と対応力」（26.58%）といった、物件の選定と運営に関わる項目が上位を占めました。

不動産投資は物件を購入して終わりではなく、長期にわたる管理業務が安定した収益性を左右します。そのため、目先の利回りや価格だけでなく、信頼できる不動産会社を選定し、物件の長期的なメンテナンス計画を十分に検討することが、失敗を防ぎ、成功を確実にするための鍵であると言えるでしょう。

・国税庁「No.4155 相続税の税率」（最終アクセス：2025年11月28日）