住宅ローン5000万円を借りるのに必要な年収は？返済額シミュレーションも紹介

結論、住宅ローン5000万円を組むために必要な年収の目安は700万円程度です。

ただし、年収が700万円ほどあれば必ず金融機関から5000万円を借りられるというわけではありません。

住宅ローンの借入可能額は、年収だけでなく、年齢や借入状況、返済期間などにより変動するためです。

また、「金融機関から借入できる金額」と「家計に無理なく返済できる金額」は分けて考える必要があります。

仮に審査に通ったとしても、毎月の返済負担により、生活費や教育費、老後資金などの準備が圧迫されるようでは、長期的に返済し続けるのは難しいでしょう。

そこで今回は、5000万円の住宅ローンに対して現在の年収が適正なのかを正しく判断するために必須の知識を紹介します。

住宅ローンの借入可能額を検討する際の目安の一つが「年収倍率」です。

年収倍率＝住宅ローンの借入額÷年収の計算式で算出します。

たとえば、年収700万円の人が5000万円の住宅ローンを組む場合、年収倍率は約7.1倍です。年収800万円なら6.25倍、年収1,000万円なら5倍となります。

なお、この年収倍率は一般的に約5〜7倍に収めるのが適正だとされています。そのため、住宅ローン5000万円を組むためには、最低でも年収700万円は必要だと考えられるでしょう。

もちろん、年収倍率はあくまでも借入額と年収のバランスのみを測る指標なので、子供の人数や生活費、借入状況などに合わせて柔軟に考慮することが重要です。

現在の年収が5000万円の住宅ローンに対して適正なのか判断する際は「返済負担率」も確認しましょう。

返済負担率＝年間の住宅ローン返済額÷年収×100の計算式で算出します。

たとえば、年間の住宅ローン返済額が150万円で年収700万円の場合、返済負担率は約21.4％です。

一般的に返済負担率は20〜25％に収めることで、家計を圧迫せずに返済しやすいとされているため、年収700万円あれば家計に余裕を持たせやすいと考えられます。

もちろん、住宅ローンの返済以外にも固定資産税や火災・地震保険料、管理費・修繕積立金などが発生する可能性があるので、返済負担率のみで判断し、借入額を上限まで増やすのは避けるべきです。

また、住宅ローン以外に自動車ローンや教育ローンなど、他社からの借入がある場合は、それらの年間返済額を含めて返済負担率を20〜25％程度に収めるように心がけましょう。

ここでは、借入期間別に住宅ローン5000万円に対する返済額を紹介します。

「変動金利年0.5％」「元利均等返済」「ボーナス返済なし」といった一般的な住宅ローンの条件でシミュレーションしているので、月々の返済負担や利息額などが気になる方はぜひ参考にしてみてください。

ここでは、住宅ローンの金利タイプ別に5000万円を借入した場合の返済額シミュレーションを紹介します。

返済期間は多くの方が選択している35年とし、変動金利・全期間固定金利・固定金利選択型それぞれの返済額や利息総額をまとめているので、金利タイプの選び方で迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

変動金利は当初の返済額を抑えやすい一方で、将来的な金利上昇リスクがある点に注意が必要です。変動金利で少しでも低い金利の商品を探したい方は、住宅ローンの変動金利ランキングもチェックしてみましょう。

全期間固定金利は返済額が変わらないため、金利上昇の不安なく返済計画を立てられるのが魅力です。将来の金利変動に備えて返済額を確定させたい方は、住宅ローンの固定金利ランキングを参考に、金利の低い商品を比較してみてください。

ここでは、住宅ローン5000万円の申し込みを検討している方に向けて、契約時の注意点を紹介します。

住宅ローンは一度契約すると数十年に渡って返済が続くものなので、現在の収入を基準とするのではなく、将来的な金利上昇や病気・ケガのリスクなども考慮しながら慎重に申し込みましょう。

住宅ローンで変動金利を選択する場合は、将来的な金利上昇リスクを考慮する必要があります。

変動金利の見直しは、半年ごとに行われるケースが一般的です。

そのため、変動金利は将来的な金利上昇リスクを考慮しながら検討しなければなりません。特に5000万円の借入額に対する金利上昇の影響は大きくなります。

たとえば、借入時の金利が年1.5％の場合、月々の返済額は約15万3,000円ですが、仮に市場金利の動向により適用金利が年1％増加すると、月々の返済額は約17万9,000円に上昇します。

なお、金融機関によっては「5年ルール」や「125％ルール」などが設けられています。

ただし、これらの決まりは金利上昇そのものを抑える仕組みではないので、万が一金利が1〜2％ほど上昇したとしても家計を維持できるかシミュレーションするように心がけましょう。

住宅ローンを組めるかは、年収だけで決まるわけではありません。

各金融機関により申し込み条件や審査基準は異なります。年齢や収入、勤務年数、他社からの借入状況などを確認されるケースが一般的です。

中でも特に重視されるといわれているのが、申し込み時の年齢と完済時の年齢です。

たとえば、45歳で35年ローンを組もうとした場合、申し込みを断られる可能性があります。金融機関によっては、完済時の年齢に条件を設けているケースがあるためです。

そのため、年齢が高くなってから不動産の購入を検討している方は、住宅ローンを選ぶときに申し込み条件を十分に確認するよう心がけてください。

仮に完済時の年齢に制限がある場合は、単純に「5000万円を借りられるか」だけでなく、「何年間で返済する必要があるか」といった問題が発生します。

なお、金融機関によって金利や団信の保障内容、審査基準は大きく異なります。

どの金融機関を選べばいいか迷っている方は、住宅ローンのおすすめランキングもあわせて参考にしてみてください。条件を比較しながら、自分に合った借入先を見つけやすくなるでしょう。

住宅ローンを申し込むときは、団信（団体信用生命保険）の保障内容を確認しましょう。

民間の銀行では、団信への加入が融資の条件となっているケースがほとんどです。審査では過去の病歴や現在の健康状態を告知します。

特に5,000万円の住宅ローンは借入額が大きいので、返済途中で契約者に万が一のことがあった場合、家族の生活に与える影響も大きくなります。

そのため、団信の保障内容を充実させておくと、長期間の返済に伴うリスクに備えやすくなるでしょう。

なお、各金融機関により団信の保障内容は異なるので、金利の低さだけで住宅ローンを比較せず、「どのような状態になったら、いくら保障されるのか」を確認するように心がけてください。

住宅ローンは返済方法によっても月々の返済額や総返済額は変動します。

住宅ローンの返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類です。

元利均等返済とは、金利が一定であれば、毎月の元金と利息を合わせた返済額が一定になる返済方法です。返済計画を立てやすい反面、元金の減り方が比較的にゆるやかになりやすい特徴を持ちます。

一方、元金均等返済とは、毎月返済する元金を一定にする方法です。元金を早く減らせるので利息を抑えやすい反面、借入当初の返済額が大きくなるといった特徴を持ちます。

以下では、実際に住宅ローン5,000万円を金利年1.5％で契約し、35年間で返済する場合のシミュレーション結果をまとめているので、返済方法による違いが気になる方はぜひ参考にしてみてください。

ここでは、住宅ローン5,000万円を契約する際に、返済負担を減らすためのコツを紹介します。

借入額が大きい分、以下の方法を実践することで家計の負担を大きく減らせる可能性があるので、不動産の購入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンの返済負担を減らすためにもっとも有効なのが、頭金を用意してから申し込む方法です。

不動産の購入価格に対して1〜2割程度の頭金を用意すると、返済額や利息総額を大きく減らせます。

たとえば、5,000万円の不動産を購入するために頭金500万円を用意した場合、住宅ローンの借入額は4,500万円です。

借入額は500万円の違いですが、返済負担には以下のように大きな差が生じるため、申し込み前に少しでも頭金を用意しておくことをおすすめします。

住宅ローンを契約する場合は、住宅ローン控除を活用しましょう。

不動産を購入した年の翌年に確定申告を行うことで、所得税や住民税などを節税できます。

特に5,000万円の住宅ローンによる節税効果は大きいので、積極的に利用したい制度です。

なお、住宅ローン控除の適用要件や申し込み方法などについては国税庁の公式サイトに掲載されているので、不動産の購入を検討している方はぜひ確認してみてください。

共働き世帯の場合はペアローン・収入合算を利用すると、節税効果の倍増や借入可能額の増加などに期待できます。

ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦や親子がそれぞれ個別にローン契約を組み、お互いが連帯保証人となる借入方法です。

一方、収入合算とは、住宅ローンの申込者の収入に、配偶者や親族の収入を合わせて審査を受け、借入可能額を増やす方法です。

以下では、それぞれのメリット・デメリットをまとめているので、共働き世帯の場合は、利用すべきか検討してみてください。

この記事では、住宅ローン5000万円の申し込みを検討している方に向けて、必要年収の目安や返済シミュレーションなどを紹介してきました。

5000万円の住宅ローンを組む場合、年収700万円程度が一つの目安です。ただし、同じ年収でも家族構成や生活費、ほかの借入状況などによって、無理なく返済できる金額は異なります。

また、返済期間や金利タイプによって月々の返済額・総返済額は大きく変わります。変動金利を選ぶ場合は、将来的な金利上昇も想定しておくことが重要です。

頭金や住宅ローン控除、ペアローン・収入合算などを活用しながら、自分たちの家計に合った返済計画を立てましょう。金融機関から「借りられる金額」だけで判断せず、教育費や老後資金なども考慮し、長期間にわたって無理なく返済できる借入額を検討してください。